米情報当局「UFOは存在する、安全保障に脅威」

 米国家情報長官室(ODNI)は25日、未確認飛行物体(UFO)が物理的に存在する現象だとして、「安全保障の脅威」になっているとする報告書を発表した。米国の国家機関がUFOの存在を公式な報告書で明らかにしたのは今回が初めてだ。ただ、報告書は関連資料が不足しており、UFOの実体が何なのかを究明するのは困難だとした。ニューヨーク・タイムズは「地球外の科学技術である証拠は見つけられなかったが、地球外生命体の宇宙船かもしれないという理論を排除することはできないというのが結論だ」とする米政府高官の話を伝えた。

 報告書は9ページから成り、2004年11月から21年3月までに米海軍のパイロットによるUFO目撃事例を検証することに焦点を合わせた。調査対象は144件で、レーダーなどの設備の異常による識別ミスではなく、全て物理的に存在する現象だったとしている。報告書はUFOではなく、未確認空中現象(UAP=Unidentified Aerial Phenomenon)という用語を使用した。

 うち実体が判明したのは1件で、「風船型の器具」だったが、残りは確認できなかったという。報告書は「調査のための資料が不足している」とした上で、「(これら物体は)風が吹いていても停止していたり、突然高速で移動したりする特性があった。(問題の物体を)識別できる手段もなかった」とした。

 報告書には米国防総省が米海軍の戦闘機が撮影したUFO追跡映像を18年3月に公開したケースも盛り込まれた。15年にF/A-18スーパーホーネットが米東海岸で撮影したものだ。当時操縦士は海面から約15メートル上に浮かんでいる長さ約12メートルの白い楕円形の物体を発見した。公開された映像を見ると、戦闘機2機が接近すると、この物体はしばらく停止していたが、瞬間的に戦闘機のスクリーン左側へと消えた。操縦士は「いったいあれは何だ」と叫んだ。当時F/A-18を操縦していたライアン・グレーブス予備役中尉は先月、メディアのインタビューに答え、「14年夏から15年3月までのほぼ毎日、米東海岸上空に風に反して動くコマのような物体が出現した」と語った。

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