メディアに対する懲罰的損害賠償を定める言論仲裁法、好ましいメディアにだけ政府広告を出す「メディアバウチャー制」を定める「国民参与を通じたメディア影響力評価法」など与党が提案したメディア関連法案が相次いで韓国国会で処理される見通しだ。与党は7月中にメディア関連法案の一部可決を目標としており、野党との衝突は避けられないとみられる。法案には表現の自由を侵害したり、メディアの営業権を侵害したりするポイズン条項が含まれており、違憲性があるとの指摘も相次いでいる。
共に民主党は6日、国会文化体育観光委員会の文化芸術法案審査小委員会を開き、懲罰的損害賠償制などを含む言論仲裁法改正案を上程した。野党国民の力は「民主党が案件を緊急上程した」と反発し、審議を欠席した。
文化体育観光委の民主党幹事を務める朴釘（パク・チョン）議員は本紙の電話取材に対し、「懲罰的損害賠償額の上限、下限の範囲、損害賠償額の基準となるメディアの売上高基準などには意見に隔たりがあり、もう少し検討を行う予定だ。残る部分は特に異論がなく、原案通りに処理される可能性が高い」と話した。与党は来週常任委員会を開き、法案審査を続けた後、早ければ23日の本会議で改正案を処理する予定だ。朴議員は「野党が審議を拒否すれば、単独処理も考慮せざるを得ない」と続けた。
国民の力は「大統領選を控えた政権末期の深刻な言論改悪法」だと反発している。文化体育観光委に所属する崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員は「与野党の事前協議もなく、案件すら定めず、与党単独で小委員会を奇襲的に招集した。民主主義の基礎である言論仲裁法問題を奇襲的に秘密裏に処理することは想像もできない」と話した。