日本が、韓国人の強制労働で悪名高い端島（日本名：軍艦島）炭鉱など国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産の産業遺産として登録された施設で、「歴史をきちんと伝えよ」という世界遺産委員会の勧告を6年にわたり無視していることが12日、公式に確認された。世界遺産委員会は「強い遺憾を表明する」という内容の文書を採択することを決めた。
国連分担金の拠出額が世界2位という立場を利用してユネスコに巨大な影響力を行使する日本に対し、ユネスコの傘下機関が直接批判をするのは異例のことだ。日本の反発が予想される。東京五輪に合わせて推進している文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日と韓日首脳会談をめぐり、韓日の神経戦が過熱する中、軍艦島問題が両国の交渉にも影響を及ぼす見通しだ。
日本は2015年、産業遺産への登録をめぐって韓国の反発が高まると、ユネスコの勧告に従って「1940年代に一部の施設で多くの韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制的に労働させられた事実を理解できるよう適切な措置を取るとともに、インフォメーションセンターの設立など犠牲者を追悼するための措置を取る」と約束した。
しかし日本は、世界遺産への登録後、ユネスコに2度（17年と19年）提出した後続措置履行結果の報告書に、約束の内容を記載しなかった。さらに、昨年6月に東京に開館した産業遺産情報センターには、犠牲者を追悼する内容の代わりに、「韓国人差別はなかった」という証言など歴史を否定・歪曲（わいきょく）する内容が多数展示された。
韓国外交部（省に相当）が当時、日本大使を呼ぶなどして強く反発したため、ユネスコと国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は共同調査団を結成し、先月に東京の産業遺産情報センターを視察して報告書を作成した。外交部によると、この報告書は「韓国人の強制労働の事実が分かるよう解説するという措置が不十分だ」「強制労働の犠牲者を追悼するための目的に合致する展示がない」との結論を出した。
世界遺産委員会は今月公開した決定文で「当事国（日本）が関連の決定を忠実に履行しないことについて、強い遺憾を表明する」として「共同調査団の報告書の結論を十分参考にするよう要請する」と日本に対応を促した。この決定文は今月16－31日に開かれる第44回世界遺産委員会の期間に採択される予定だ。