米・EU・英・日・NATOが中国のサイバー攻撃を批判…韓国は加わらず

「サイバー攻撃の背後に中国」同時に発表

 米国、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、英国、日本などが中国の情報機関である国家安全部(省に相当)によるサイバー攻撃をほぼ同時に一斉批判した。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからなる情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」をはじめとして、世界中の米国の同盟国も今回の批判に参加したが、韓国は参加しなかった。

 米ホワイトハウスは19日(現地時間)、「今年3月に公表されたマイクロソフト・エクスチェンジ・サーバーの脆弱(ぜいじゃく)性を利用したサイバー攻撃などの背後に中国国家安全部が関与している」としてこれを批判するファクトシートを公表した。EUやNATOなども同じ内容の発表を行った。NATOが中国のサイバー攻撃を批判するのは今回が初めてだ。

 ホワイトハウスは「中国国家安全部は情報産業を育成するため、全世界で容認されないサイバー攻撃を行っている容疑者らと契約を結び、さらに金銭目的の犯罪行為も同時に行っている」と指摘した。中国国家安全部のために仕事をした経歴のあるハッカーらは2018年10月から20年9月までの間に企業や個人のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛け、被害者のコンピューターを仮想通貨採掘に利用するクリプトジャッキング、サイバー窃盗、サイバー搾取などを行ったという。中国政府に所属するサイバー部隊が米国企業のコンピューターにサイバー攻撃を行い、データを復旧する見返りとして巨額の金銭を要求する「ランサムウエア」による攻撃が行われたケースも公表された。米国のある政府高官はこれら金銭目的のサイバー攻撃についても「中国国家安全部が認知している」と指摘した。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員
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