こちらでは10位、あちらでは2位…韓国の世論調査結果はまちまち

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 一部世論調査で特定の候補と政党の支持率に10ポイント以上の差が出ているほか、短期間に傾向が著しく変動していることが分かった。本紙は7月22日、最近10日間に中央選挙世論調査審議委員会に登録された大統領選世論調査18件を分析した結果だ。専門家は「調査結果が会社ごとに異なり、同じ会社の結果も変動する」と述べた。7月初めから22日までの3週間に公表された大統領選世論調査だけで40件に達し、世論調査の乱発現象も目立っている。5年前、大統領選7カ月前に当たる2016年9月に公表された大統領選世論調査が13件だったのに比べ3倍に増えた格好だ。

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 大統領選候補の多者対決を前提にした世論調査結果のうち、7月16-17日に実施されたTBS(交通放送)とKSOIによる調査では、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長の支持率が30.3%だったが、7月17-18日に実施されたMBC(文化放送)とコリアリサーチによる調査では19.7%だった。李洛淵(イ・ナクヨン)前民主党代表の支持率もSBS・ネクストリサーチの調査(7月12-13日)では12.0%だったが、JTBC・リアルメーターによる調査(7月17-18日)による調査では20.1%と差が大きかった。

 同じ調査会社の調査でも支持率の変化が大きかった。オーマイニュース・リアルメーターによる大統領選多者対決の世論調査結果(7月12-13日)で、李洛淵前代表の支持率は国民の力支持層では1.5%で10位だった。しかし、5日後の7月17-18日にJTBC・リアルメーターが実施した調査では13.2%で、尹錫悦前検察総長(50.7%)に次ぐ2位だった。過去10日間、各世論調査で政党支持率も民主党は30.7-40.2%、国民の力は25.7-36.7%で最小値と最大値の差が約10ポイントに達した(各調査は中央選挙世論調査審議委員会を参照)。西江大の金東律(キム・ドンリュル)教授は「世論調査全般に対する信頼が大きく揺らぎかねず、業界の自浄努力が求められる」と述べた。

洪永林(ホン・ヨンリム)世論調査専門記者兼データジャーナリズムチーム長
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