経文協は2005年から、韓国の放送局が使用する朝鮮中央テレビの映像や、同じく韓国の出版社が出す北朝鮮の作家の作品などについて著作権を代理徴収し、08年まで北朝鮮へ送金していた。09年以降は北朝鮮制裁により送金が途絶えた状態で、経文協は毎年積み上がる北朝鮮著作権料およそ23億ウォンを裁判所に供託する形で保管してきた。
ソウル東部地裁における裁判の争点は、北朝鮮の著作権料の所有権が誰にあるのかという点だ。経文協側は「著作権料は北朝鮮政府の財産ではなく、北朝鮮の放送局・小説家など著作権者の財産なので支払うことはできない」として支払いを拒否してきたからだ。この点をはっきりさせるため、国軍捕虜側は今年4月、統一部に事実照会をしてほしいと要請し、裁判部もこれを受け入れたが、統一部は「国益」を掲げて拒絶したのだ。また統一部は、別の非公開理由として「法人（経文協）の経営上の秘密に関する情報」だという点も挙げたという。
経文協の代表は、イム・ジョンソク大統領外交・安保特別補佐官が務めている。韓国法曹界からは「統一部が経文協と北朝鮮の顔色をうかがい、裁判所の事実照会要請も拒否した」という指摘が出ている。