9回目のセウォル号調査「全て嫌疑なし」

　2014年のセウォル号沈没事故を巡り、過去3カ月にわたって監視カメラの改ざん疑惑などを捜査してきたセウォル号特別検事チームは10日、疑惑が指摘された捜査対象全てについて、嫌疑なしと判断したことを明らかにした。

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　「4・16セウォル号惨事証拠資料の改ざん・編集疑惑事件真相究明のための特別検事」は5月から▲セウォル号内部の監視カメラのデータ改ざん疑惑▲セウォル号の映像録画装置（DVR）のすり替え疑惑－－などを捜査してきた。イ・ヒョンジュ特別検事は同日の捜査結果発表で、「90日の捜査期間中、海軍、海洋警察など10カ所を捜索し、関係者78人を聴取した」とした上で、「169テラバイトのデジタル証拠物を確保し、4000時間にわたる海軍、海洋警察の音声交信を細かく検討したが、犯罪の疑いはなかった」と指摘した。イ・ヒョンジュ特別検事は民主社会のための弁護士会（民弁）出身で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で人権政策課長を務めた与党寄りの人物だ。

　セウォル号を巡っては、14年の事故発生後、検察、監査院、国会など7つの国家機関が7回にわたり、捜査と調査を行った結果、400人余りが立件され、150人余りが逮捕、起訴され、処罰を受けた。今回の捜査は9回目で、セウォル号内部の映像資料の改ざん疑惑について捜査したが、いずれも根拠がないことが判明した。

　それにもかかわらず、セウォル号事故の原因と責任を巡る論争は一段落しないとみられている。与党共に民主党は昨年12月に活動を終える予定だった社会的惨事特別調査委員会の活動期間を2022年6月まで延長している。同委は特別検事が捜査していた監視カメラのデータ改ざん疑惑などを指摘した機関だ。特別検事による捜査結果発表の現場にいたセウォル号事故の遺族、被害者家族らの一部は「10年後、30年後に再び調査しよう」などと反発した。