「言論懲罰法、朴正煕軍事政権も作ろうとしたが撤回」

　韓国与党・共に民主党が推進する言論仲裁法改正案について、野党・国民の力はもちろん、与党系の正義党をはじめ、言論・市民団体、学界、法曹界など、保守派か進歩派かを問わず、あちこちから反対の声が相次いでいる。それでも与党は11日、「当初の計画通り25日の国会本会議で改正案を処理する」と強行する意向を明らかにして混乱を招いている。今回の改正案は、法律で「虚偽・操作報道」を規定し、これに対して被害額の最大5倍までという懲罰的賠償を報道機関に課す条項を盛り込んでおり、「批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」と批判されている。

■「政治・経済権力が悪用する」恐れ…「軍事政権時代でもできなかった発想」

　親与党系団体の民主言論市民連合（民言連）でさえ「権力者が悪用する可能性に対する対応装置が備えられていない」「倍額賠償（懲罰的損害賠償）条項は絶対に修正しなければならない」と主張している。民言連と韓国言論情報学会が同日午後に開催した緊急討論会で、正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員は「改正案は被害救済よりも政治・経済権力の（言論）封鎖訴訟の根拠として悪用される可能性がある」「2019年の言論関連判決報告書でも、高位公職者や企業などの公人が全訴訟の原告の45％を占めている」と指摘した。民言連のイ・ヨンソン政策委員長は「与党の改正案は言論の自由の侵害を防止できるほど精巧ではない」「この問題を解消しなければ、改正案は市民の役に立たない」と述べた。全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国言論労働組合が先日開催した討論会でも、「言論法が通過すれば、以前の崔順実（チェ・スンシル、国政介入事件の中心人物）の報道はできない」（建国大学ファン・ヨンソク教授）、「ほとんどの記事が虚偽情報との枠に簡単にはめられる可能性がある」（ソン・ジウォン・オープンネット弁護士）など、反対意見が賛成意見を圧倒している。韓国記者協会・寛勲クラブなどの言論6団体は元報道関係者や現職報道関係者を対象に、改正案を撤回させるための反対署名運動を20日まで行う。

■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？