自営業者10人のうち4人が廃業を検討しているという調査結果が出た。終わりのめどが立たないまま長引いている新型コロナウイルス感染症防疫措置により売り上げが急減している状況で、賃借料や人件費などの固定費負担に耐えきれないためだ。
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全国経済人連合会（全経連）韓国経済研究院が自営業者500人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の39.4％が「現在、廃業を考えている」と回答したと1日、明らかにした。アンケート対象は小規模商店経営者の割合が高く、新型コロナで大打撃を受けている飲食店、卸売・小売業、スポーツ・娯楽施設部門の自営業者たちだ。
「廃業を考えている」と明らかにした自営業者のうち45％は「売り上げ減少」を最大の理由に挙げた。このほか、「固定費負担」（26.2％）、「融資返済負担や資金事情悪化」（22％）も廃業を考える理由だった。現在の状況が続けば、廃業予想時期は「3カ月以内」という回答が33％で最も多く、「3－6カ月以内」は32％、「6カ月－1年以内」は26.4％で、1年以内に廃業を予想している回答は91.4％に上った。
廃業までは考えていない自営業者たちも「売り上げが大幅に減少した」と答えた。全回答者のうち90％が「流行第4波以降、月平均売上高が今年上半期に比べて減少した」としている。売上高の減少幅は平均26.4％だった。
一方、融資は全体的に減少したことが分かった。回答者のうち60.4％が「新型コロナ直前の2020年1月に比べて融資額が減少した」と答えた。「金利上昇懸念」（29.5％）、「融資限度問題」（22.9％）、「廃業予想による貸付額縮小」（19.6％）がその理由として挙げられた。
資金繰り問題を解決するための政府の対策としては「営業損失補償を拡大すべきだ」という回答が全体の28.4％で最も多かった。回答者たちはまた、「賃借料直接支援」（24.9％）、「ワクチン接種拡大」（16.5％）、「融資返済猶予満期延長」（12.7％）も急務だと答えた。同研究院のチュ・ギョンホ経済政策室長は「自営業者たちは今や融資を通じた資金の確保さえままならない状況だ。迅速な集団免疫形成や防疫措置効率化などにより、自営業者たちの負担を軽減すべきだ」と述べた。