青年層と高齢層の就業者数、文政権で史上初の逆転

　青年層（15－29歳）の雇用が減少傾向になっているのに対し、高齢層（60歳以上）の雇用は増えていることから、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年上半期を境に、この２つの年齢層の雇用数が史上初めて逆転したことが分かった。2016年（以下、上半期基準）の青年層の雇用は388万3000人、高齢層は368万1000人だった。しかし、2017年に青年層390万6000人、高齢層393万3000人と逆転した。この2つの年齢層の差は2019年58万7000人、2020年111万1000人、今年139万6000人と、ますます広がっている。

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　高齢層の雇用の増加は、韓国社会の高齢化に伴い避けられない面がある。しかし、2017年を基点に高齢層雇用の増加率が統計上で青年層を上回ったのは、山林整備やゴミ拾いなど、政府が税金で作った超短期高齢層雇用が急増したためだ。その一方で、韓国労働市場の硬直性により、青年層の雇用創出には限界がある。5大企業グループの関係者は「公企業だけでなく、一般企業でも非正規職の正規職化が相次ぎ、企業が新入社員採用を中止している」「製造工程における自動化も急速に進み、生産職の新規採用を中止しているところも多い」と話した。

　青年層の雇用減少と高齢層の雇用増加という現象は、現政権になってから加速化している。前政権の朴槿恵（パク・クネ）政権では2013年から2017年までの4年間で高齢層の就業者数が25.8％増加し、青年層就業者数も5.2％増えた。一方、文在寅政権では2017年から4年間で高齢層の就業者数が32.4％増えたのに対し青年層は2.4％で、むしろ減っている。青年層が主に就業するコンビニエンスストアのアルバイトなどの低熟練雇用が、現政権の推進した最低賃金の急激な引き上げで直撃を受けたものと見られる。全国経済人連合会（全経連）のキム・ヨンチュン資本雇用政策チーム長は「正規職に対する過度な保護で、青年層が労働市場に入るのは一層困難になった。バイオやフィンテック（ファイナンス・テクノロジー）など新事業規制のため新たな雇用の創出にも限界がある」「雇用が高齢層を中心に増加していることは、社会の将来のためにも望ましくない」と述べた。