韓国上位1％の企業が法人税の83％を納付

　韓国では上位1％の企業が法人税の82.7％を負担していることが分かった。法人全体のうち48.7％は法人税を納めていない「免税企業」だ。

　野党「国民の力」のユ・チャンヒョン議員室が6日、韓国国税庁から入手した2020年の法人所得・納税額に関する資料によると、法人所得上位1％に当たる8380社の総収入金額は2765兆9251億ウォン（約261兆円）で、全体の52.5％を占めた。これら企業の収めた法人税は総額44兆3163億ウォン（約4兆1900億円）で、全体の82.7％相当だった。上位10％（8万3800社）で見ると、法人全体に占める収入金額は69.1％、納税額は96.1％を占める。

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　上位0.1％に絞ると、838社の総収入金額は1875兆9605億ウォン（35.6％）、納税額は32兆6370億ウォン（60.9％）だった。上位0.1％の企業の収入金額が全体に占める割合は2016年の39.6％から昨年は35.6％へと低下しているが、負担した税額の割合は16年、20年とも60.9％だった。これは上位0.1％の企業の税負担が増えていることを意味する。

　わが国の法人税の最高税率は2011年には24.2％（地方税を含む）で経済協力開発機構（OECD）平均の25.1％より1ポイントほど低かった。しかし、18年に税率が4段階に細分化され、最高税率が27.5％へと引き上げられた。これはOECD平均（23.7％）を約4ポイント上回る。最低税率も17％で、主要7か国（G7）が今年合意した各国共通の法人税の最低税率15％より高い。

　税金全体に法人税が占める割合も世界的に見ると高い方だ。国会予算政策処によると、OECD加盟国の租税総額に占める法人税の割合（2018年基準）は平均8.8％だが、韓国は15.7％に達する。「法人税への依存度が高すぎて、企業の投資意欲を減退させる要因として作用する可能性がある」との指摘も出ているため、与党の大統領選候補者たちも一斉に法人税引き下げに言及している。

　ユン・チャンヒョン議員は「法人全体のうち48.7％が法人税を納めていない点を踏まえると、上位企業への租税集中度は世界最高水準と考えるべき」だとして「雇用創出に取り組むとともに、革新企業に対しては状況に応じた個別の減税対策を検討すべきだ」と指摘した。

キム・チュンリョン記者