白旗を揚げたカカオ、路地商圏から撤退

 韓国インターネット企業大手カカオが庶民が商売している路地商圏を侵害しているとして論議を呼んだ市場から撤退し、3000億ウォン(約280億円)規模の「零細事業者共生基金」を創設する。タコ足式の事業拡張に対する批判世論と政府・政界によるプラットフォーム企業への規制強化の動きなどに事実上白旗を揚げた格好だ。

■韓国の大学生に人気の企業1位はカカオ、理工系はサムスン電子

 カカオは14日、花、軽食、サラダの宅配仲介事業から撤退し、カカオタクシーのユーザーから配車費用を受け取るスマート配車サービスを廃止すると発表した。また、タクシー運転手の有料会員価格を9万9000ウォンから3万9000ウォンに引き下げ、運転代行運転手の手数料も引き下げた。同社関係者は「路地商圏を侵害したという指摘を受けてきた事業は順次全て取りやめる」と語った。美容室予約、教育コンテンツ事業も対象になるという。これにより、現在158社あるカカオの系列企業も大幅に減少しそうだ。ただ、零細事業者の間には「カカオに実際に共生の意思があるのかどうか、当面の批判を避けようと打ち出した対策かどうかは今後発表される具体案を見なければ分からない」との反応がある。

 金範洙(キム・ボムス)議長が全株式を保有し、金議長の家族が経営するKキューブホールディングスは、投資会社から教育、人材育成のための社会的企業に衣替えする。カカオは今後、国内事業を拡張するのではなく、海外事業に攻撃的に投資する戦略へと全面転換する計画だ。同社関係者は「Kウェブトゥーン(韓国発のデジタルコミック)、エンターテインメントなどコンテンツ事業とブロックチェーン関連事業をカカオの2大主力事業として育成し、海外で影響力を拡大することが金議長の構想だ」と述べた。

 金議長は「最近の指摘は社会が鳴らす強い警鐘だ」とし、「カカオと全ての系列企業は過去10年間追求してきた成長方式を思い切って捨て、社会的責任を果たす成長のための根本的変化が求められる」と語った。

パク・コンヒョン記者 , チャン・ヒョンテ記者
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 【写真】全国のタクシー運転手10人のうち9人以上がカカオのタクシー配車サービスに加入し、事実上市場を独占していることが分かった。/聯合ニュース

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