国際新聞編集者協会（IPI）が2021年総会で「虚偽報道に対して報道機関に懲罰的損害賠償を請求できるようにする韓国の『フェイクニュース法』（言論仲裁法改正案）を撤回せよ」などという内容の決議案を採択した。
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IPIはオーストリアのウィーンで開催された総会閉幕日に合わせ、今月17日（現地時間）に発表した決議案で、韓国と共にベラルーシ・パキスタン・トルコ・中国・ハンガリーなど言論弾圧国として認識されている国々で行われる事例を紹介し、深い懸念を示した。韓国に関しては「メディアに懲罰的損害賠償を請求できるようにする韓国のフェイクニュース法や、言論に対する国の統制を拡大するパキスタンのPMDA（メディア開発庁）法案など、言論活動を妨害する法的規制に深刻な懸念を表明する」「この2つの法案とも撤回することを要求する」と述べた。韓国の言論仲裁法改正案に対して「あいまいな規定と概念的不確実性のためにメディアの批判報道を委縮させるだろう」と撤回を先月要求したのに続き、総会決議案でもこれを再び確認したものだ。
IPIは全世界の複数の国々でほぼ同時期に言論統制が強化される傾向にあることに強い懸念を示した。IPIは「ベラルーシ政府とミャンマー軍部政権によって拘束されたすべてのジャーナリストをすぐに釈放するよう要求する」「香港の言論の自由を根絶やしにしようとしている中国の無慈悲な行動を糾弾する」と述べた。また、「アフガニスタンのジャーナリストの安全と自由を保護し、命の脅威にさらされている人々のため、可能なあらゆる措置を取るだろう」を国際社会に促した。
IPIは世界120カ国のジャーナリストやメディア経営者・編集者からなる団体で、1950年の結成以来、言論の自由を守るための活動を行っている。