米ホワイトハウス、サムスン電子に対し3回目の圧力「半導体の在庫現況を明かせ」

　米国ホワイトハウスが、半導体供給不足問題の解決に向けた3回目のテレビ会議を開き、サムスン電子をはじめとするグローバル半導体各社に「半導体の在庫と注文・販売の現況についての資料を提出せよ」と要求した。ホワイトハウスは、各企業が資料を出さない場合、強制的な手段を動員することもあり得るという警告まで行った。自動車を含むすべての産業分野に拡大している半導体不足問題を解消するという名分だが、場合によっては市場介入につながりかねず、少なからぬ波紋を呼ぶものとみられる。

■戦時法まで動員してサムスンなど企業を圧迫する米国

　米ホワイトハウスのジェーン・サキ報道官は23日（現地時間）、「ジーナ・レモンド商務長官とブライアン・ディーズ国家経済会議（NEC）委員長の主催で、グローバル半導体各社とテレビ会議を開いた」と発表した。ホワイトハウスがグローバル半導体メーカーを呼んで対策会議を開くのは今回が3度目。会議には、崔時栄（チェ・シヨン）サムスン電子ファウンドリー事業部長（社長）をはじめ、TSMC・インテルなど半導体メーカーだけでなくマイクロソフト・アップル、GM・フォード・ベンツなどITおよび自動車メーカーの経営陣も出席した。

　レモンド商務長官は、半導体各社の関係者に「半導体不足をあおる特定企業の買いだめ問題を把握したい」とし、「45日以内に各企業の半導体の在庫、販売情報を提出せよ」と語った。長官は会議後のメディアのインタビューで「（企業に対する）情報提供要請は半導体供給に関する業界の透明性を高め、半導体供給のボトルネックを解消するためのもの」だとし、「半導体の供給不足は米国の自動車生産を遅らせ、家電製品不足を招いており、より攻撃的に動かざるを得ない」と語った。

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