韓国で証券会社から資金を借り入れて株式投資を行う信用取引融資のうち、青年層の10－30代による借り入れが今年上半期に38兆7000億ウォン（約3兆6400億円）に達し、信用取引融資全体（185兆9000億ウォン）の21％を占めた。金融監督院が張恵英（チャン・ヘヨン）国会議員（正義党）に提出した資料で明らかになった。
この勢いが続けば、青年層による今年の信用取引融資は前年（57億ウォン）を超え、過去最高を記録する見通しだ。青年層の信用取引融資は2017年の23兆6000億ウォンから毎年急速に増えている。証券口座の新規開設件数も10－30代が1172万件で、全体（2115万件）の半分を超えた。
相対的に返済能力が劣る青年層が借金で株式投資を行い、株価が下落すれば、大きな損害を被る可能性がある。特に信用取引融資は担保となる株式の価値が一定の水準以下に下落した場合、証券会社が強制的に売却する反対売買を行うため、投資家の損失が高まりやすい。
専門家は最近米連邦準備理事会（FRB）によるテーパリング（量的緩和縮小）と利上げのシグナルが灯り、中国の不動産グループ、恒大集団の破綻懸念と電力不足まで重なり、株価は上昇動力を失ったとみている。韓国総合株価指数（KOSPI）は7－9月に6.91％下落した。四半期ベースでの下落は昨年1－3月以来だ。
張議員は「信用取引融資の金利は借入期間によって年4－8％だが、取引手数料、証券取引税も考えると株価上昇時の収益は限られ、下落時の被害の方が懸念される状況だ」と語った。