「昨年の韓国大企業大卒初任給5084万ウォン、300人未満企業は2983万ウォン」

　韓国の300人以上の事業体（企業）における昨年の34歳以下の正規大卒新入社員の初任給（定額給与・特別給与・超過給与合算）は5084万ウォン（約476万円）だが、300人未満の企業は2983万ウォン（約280万円）であったことがわかった。

　これは、韓国経営者総連合会が4日、「韓国の大卒初任給分析および韓日大卒初任給比較と示唆点」という報告書で、雇用労働部の2020年度雇用形態別労働実態調査の原資料を基に分析し、主張したものだ。

　同連合会の分析によると、昨年の大卒新入社員初任給は平均3391万ウォン（約316万円）だった。事業規模別にみると、300人以上の事業体が5084万ウォン（約476万円）と最も高く、300人未満の事業体は2983万ウォン（約280万円）だった。300人未満の事業体の細かく分けると、▲30－299人の事業体は3188万ウォン（約300万円）▲5－29人の事業体は2795万ウォン（約262万円）▲1－4人の事業体は2599万ウォン（約243万円）だった。

　超過給与と変動ボーナスを除いた固定給基準の大卒新入社員初任給は平均3118万ウォン（約292万円）だった。300人以上の事業体の大卒新入社員初任給は4320万ウォン（約404万円）だった。これも300人未満の事業体が2829万ウォン（約265万円）であるのに比べて差が大きかった。▲30－299人の事業体は3109万ウォン（約291万円）▲5－29人の事業体は2723万ウォン（約255万円）▲1－4人の事業体は2559万ウォン（約240万円）だった。

　同連合会は、企業規模に応じた賃金格差は隣国・日本と比較しても大きいと指摘している。同連合会は両国政府が公開している統計データから大卒以上29歳以下の常勤労働者が受け取った超過給与を除く賃金総額を算出して比較した。

　10－99人の事業体常勤大卒初任給を100とすると、韓国は500人以上の事業体の大卒初任給が151.7％に達した。日本は1000人以上の企業でも113.4％にとどまった。同連合会は「韓国は大企業中心の労働運動や一律の初任給設定により、大企業の大卒初任給が高い」「若者層の求職者と企業間の雇用ミスマッチを深刻化させ、求職市場の二重構造化を招く上、事業規模別賃金格差をさらに拡大させ、さまざまな社会確執のきっかけとなる」と指摘した。

　同連合会は「職務とは無関係な一律の大企業大卒初任給設定をできるだけやめ、職務成果中心の賃金体系改編を通じ、雇用ミスマッチを緩和しなければならない」と強調した。

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