韓国検察「ユ・ドンギュ氏は城南都市開発公社に数千億ウォンの損害与えた」

　京畿道城南市の「大庄洞開発事業優遇疑惑」を捜査している韓国検察当局は、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長が事業会社「火天大有」に開発利益が集まるように事業を設計し、同公社に数千億ウォンの損害を与えたとする背任容疑での捜査を本格化する方針であることが4日までに分かった。

■2020年腐敗認識指数、韓国は6ランクUPの33位…日本は？

　本紙の取材を総合すると、ソウル中央地検はユ元本部長の逮捕状請求時に「民間事業者と結託し、事業者選定で優遇する見返りとして、莫大な利益を得て、城南都市開発公社などに数千億ウォンの損害を与えた」と指摘したという。

　また、「ユ元本部長が事業会社である火天大有に行き過ぎた優遇を与え、市民に配分されるべき正当な開発利益が少数の事業者に不当に支給された」「その過程で市民の福祉を増進させるという城南都市開発公社の設立趣旨が没却され、都市開発事業の公正性に関する一般の信頼が傷ついた」といった記載も含まれたという。

　検察はユ元本部長が「火天大有」の実質的オーナーであるキム・マンベ氏から開発利益25％を受け取る見返りとして、事業構造を設計したと判断したもようだ。ユ元本部長は2014年11月に公社に「戦略事業室」を設置し、新規投資の妥当性検討業務を委ね、キム・マンベ氏の同業者であるチョン・ヨンハク会計士と南旭（ナム・ウク）弁護士による推薦を受け、キム・ミンゴル会計士を戦略事業室長、チョン・ミンヨン弁護士を戦略投資チーム長としてそれぞれ新規採用した。その後、ユ元本部長がチョン・ミンヨン弁護士らを通じ、火天大有が加わった「城南の庭」コンソーシアムに有利な点数を付け、事業者に選定させたというのが検察の見方だ。

　法曹界からは背任容疑での検察の捜査が城南市などユ元本部長より上のレベルに拡大するとの見方が出ている。検察は近くキム・マンベ氏にも出頭を求める構えだ。検察はキム氏が15年にユ元本部長に大庄洞事業関連の請託を行い、昨年10月にユ元本部長が開発利益の25％に当たる700億ウォン（約65億6000万円）相当を要求して約束を取り付け、今年1月にキム氏からユ元本部長に5億ウォンが流れたとみているとされる。

　一方、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事はユ氏の逮捕に関連し、「自分が指揮していた職員が不祥事に関与した点はとても残念に思う」としながらも、大庄洞開発については、「称賛されるべきことだ」と語った。李知事は背任論争について、「開発利益をもっと回収できたのにしなかったとして、（国民の力が）背任だと言う。それがなぜ背任になるのか」と問い返した。