「世銀勤務中に中国企業の順位操作」IMF総裁に親中論争

 国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事(68)が過去に世界銀行の最高経営責任者(CEO)として在任中、中国寄りの組織運営をしていたとする論争に巻き込まれた。IMFは1944年に米国主導で国際間の通貨協力と為替安定を目的として設立され、世銀も同じ年の貧困撲滅と開発途上国の経済発展のために設立された。IMFと世銀、世界貿易機関(WTO)は3大国際経済機関に数えられる。

 ロイター通信やAFPによると、IMF理事会は8日、ワシントン本部で5時間にわたり、各国の理事が出席する会議を開き、ゲオルギエバ専務理事の「親中論争」を受け、専務理事の職務を維持させるべきかどうかを巡り激論を交わしたという。理事会はゲオルギエバ専務理事による説明声明など複数の資料を検討し、詳細な資料を追加で要求。近くゲオルギエバ専務理事の去就について決定し発表を行うと説明した。

 ブルガリア出身のゲオルギエバ専務理事による親中論争は、2018年に世銀がまとめた各国の企業環境評価報告書で、中国の順位を無理に引き上げたとされるものだ。世銀倫理委員会による調査依頼を受けた米ウィルマーヘイル法律事務所は先月、「ゲオルギエバ専務理事が台湾と香港の数値を中国本土の順位に統合するなどの方式で中国関連のデータ数値を変更するよう、職員を過度に圧迫した」と指摘した。その結果、18年の同報告書で中国の順位は草案段階よりも7ランク高い78位となった。

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ニューヨーク=鄭始幸(チョン・シヘン)特派員
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