国際人権団体「北朝鮮のひどい人権問題は金正恩氏と労働党の責任」

40のNGOが国連加盟国に書簡

 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、国際人権連盟(FIDH)、世界キリスト教連帯(CSW)など人権問題に取り組む世界40の非政府組織(NGO)が国連に加盟する192カ国に書簡を送り「北朝鮮との2国間、多国間関係において安全保障と人権を主要な議題として取り扱うべきだ」と注文した。これらの団体は北朝鮮の労働党結党76周年(10月10日)を契機に発送したこの書簡の中で「単純に安全保障に焦点を合わせるとか、政治的な対話を繰り返すだけでは不十分だ」とした上で、上記のように訴えた。米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が10日(現地時間)に報じた。非核化に向けた議論に傾きがちな従来の対北朝鮮政策の限界を指摘し、北朝鮮における人権問題のひどさを正面から取り上げるよう求めたのだ。

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 今回の書簡発送に参加した傘下団体の数は欧米だけでなくアジア、アフリカ、中南米など全世界300以上に達し、1922年に設立されたFIDHだけで192団体が加盟している。これらの団体は今回の書簡で「北朝鮮住民は1945年の労働党結党以来、金氏一家による残酷な統治の下で苦しみ続けている」「北朝鮮のひどい人権問題に対する直接の責任は指導者の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と労働党にある」と指摘した。書簡はさらに「北朝鮮政権は住民が飢えに苦しむ中でも核兵器や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を続けるなど、住民の基本権を黙殺した状態で自分たちの権力維持にばかり血眼になっている」と批判した。

 これらの団体は特に北朝鮮が昨年末に韓流など外部の文物の流入を阻止するために制定した反動思想文化排撃法に強い懸念を示した。書簡には「金正恩氏は今年4月に若者たちの間で外国の言葉や髪型、服装が流行することを阻止する考えを表明した」「北朝鮮当局がこれを実行に移せば、ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)な住民の私生活の権利がさらに危うくなりかねない」と警告した。団体は国連安全保障理事会に対しても北朝鮮の人権問題について話し合う会議の定期的な開催、北朝鮮における人権問題の国際刑事裁判所(ICC)への回付、新たな人権侵害を阻止するための北朝鮮の人権監視活動などを強く求めた。

 これらの団体の主張は、外交政策において人権問題を重視する米国のバイデン政権の方針とも軌を一にする。ある外交筋は「バイデン政権はすでに対中政策において香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題を積極的に取り上げている」「対北朝鮮政策においても韓国や日本の拉致被害者、政治犯収容所などの人権問題を取り上げる可能性があるだろう」とコメントした。

李竜洙(イ・ヨンス)記者
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