国会立法調査処が、最高50％を適用する現行の相続税率は過度であり、既に所得税を支払った財産に再び高率の相続税を課すのは二重課税だ、と指摘した。このような過度の相続税は企業経営権を脅かし、貯蓄・投資を阻害するため、改編が必要だということだ。
国会立法調査処は、このほど発刊した「経済協力開発機構（OECD）加盟国の相続関連税制と示唆点」という報告書で、「2021年現在、OECD加盟38カ国のうち、韓国のように相続財産全体に税金を課す相続税方式を採用しているのは4カ国だけだ」「個人が相続した財産を課税基準にして相続税の負担を軽減することを検討すべきだ」と指摘した。
現在、韓国の相続税の最高税率は50％で、OECD加盟国の中で日本（55％）に次いで2位だ。特に、筆頭株主の株式については20％の割増までつくことを考えると、名目相続税率は60％に上る。また、相続税の方式は相続財産の全金額を基準に税率を決めるというものだ。
立法調査処は、代わりに相続人がそれぞれ分け合ってが実際に受け取る財産について課税標準区間と税率を適用する遺産取得税方式を採用すれば税負担を軽減でき、二重課税問題もある程度回避できる、と指摘した。立法調査処は「主要国では遺産取得税を採用したり、カナダなど一部では相続税を資本利得税（相続した財産を処分して発生した利益に対して課税するもの）で代替したりしている」と述べた。
立法調査処の相続税関連報告書は「相続税がかえって投資や貯蓄を阻んでいるという指摘があるため、現行の相続税の改編を検討する必要性がある」と指摘している。