ジョー・バイデン米大統領が物流の混乱を解決するため、米国を代表する民間企業の協力を要請する際、外国企業の中で唯一「サムスン」に言及した。これは、米国をはじめとするグローバル市場におけるサムスンの位置付けを示すものであり、米経済の危機が起こるたび、バイデン政権がサムスンに「SOS」を出している現実を表しているとの声がある。
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バイデン大統領が13日午後（現地時間）、米西部の港湾関係者や米国の主な流通企業などとのビデオ会議を開催した場に、外国企業・機関の中で唯一、サムスン電子米国法人長の崔景植（チェ・ギョンシク）北米総括が出席した。サムスン電子はカリフォルニア州に大規模物流センターがあるものの、この日出席した企業の中で物流・流通業者ではない企業はサムスンだけだった。
会議後、バイデン大統領は演説で、米国最大の流通・物流企業ウォルマート、フェデックス、UPSなどがそれぞれ運営時間を増やし、物流の混乱に対応することにしたと述べた上で、「（ディスカウントストア・チェーン店）ターゲット、（ホームセンター・チェーン店）ホーム・デポ、サムスンも勤務時間を増やすことにした」と語った。バイデン大統領が米国を代表する企業と共に「サムスン」を挙げたが、特に韓国企業だという補足説明はしなかった。それだけ米国の産業問題や消費市場でサムスンの位置付けや寄与について、あえて追加説明したり、例外として扱ったりしないということだ。
バイデン大統領は今年4－5月や9月にも半導体チップ需給問題に関連して、アップル、マイクロソフトなど米国を代表する情報通信（IT）企業をホワイトハウスに呼んで対策会議を開いた場にサムスンを招待した。これには台湾のTSMCやドイツの自動車メーカーBMWなども招待された。ホワイトハウスが先月、サムスンなどに「半導体在庫・販売などサプライチェーン（供給網）情報を45日以内に提出せよ」と要求、企業の機密公開に関して圧力をかけたのではないかという声もあった。