【独自】金浯洙氏、検察総長任命直前まで城南市の顧問弁護士だった

　金浯洙（キム・オス）検察総長が昨年から検察総長任命直前まで京畿道城南市の顧問弁護士として活動していたことが14日までに確認された。検察は大庄洞開発を巡る不正疑惑で捜査に着手してから20日間が経過するが、城南市庁に対する家宅捜索をまだ実施していない。

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　本紙が入手した城南市の資料によれば、金総長は昨年と今年、顧問弁護士として記載がある。金総長は法務次官を退任後、昨年9月から検察総長に就任する前の今年6月まで法務法人和賢で顧問弁護士として勤務した。次期検察総長候補として名前が挙がっていた時期に城南市の顧問弁護士を務めていたことになる。

　城南市は2012年から今年までの10年間で502件の訴訟に巻き込まれた。法務法人和賢は金総長が加入した昨年から城南市の弁護を務めた。金総長は昨年12月24日には城南市の工事代金訴訟を担当し、1308万ウォン（約126万円）の受任料を受け取った。城南市側は「地方弁護士協会の推薦を受け、2年契約を結んだものだ。その方が検察総長に指名されたため、現在は委嘱が解除された状態だ」と説明した。

　検察総長の人事聴聞会では、金総長が法務法人和賢で月2900万ウォンという高額のコンサルタント料を受け取っていたことが論議を呼んだ。当時金総長は「前官僚として名前だけ載せたわけでなはく、正式な顧問契約後、毎日法務法人に出勤し、業務を遂行して受け取った給与の全部だ」と説明していた。

　野党は検察が城南市に対する捜査に消極的な理由が釈然としないと主張している。逮捕されたユ・ドンギュ氏が超過利益回収条項を契約に含めなかった背任行為について、当時の李在明（イ・ジェミョン）城南市長に報告していたか、李市長がそれを決裁したかどうかを判断する資料が城南市庁に存在する可能性が高いが、検察は捜査着手から20日余りたっても家宅捜索すら行っていない。申相珍（シン・サンジン）元国会議員（国民の力）は「検察の捜査チームが城南市と『あの方』に対する捜査をためらう様子が正常だと思う国民はいないはずだ。いかなる外圧もなく、大庄洞優遇疑惑を究明するためには特別検事（の任命）が避けられない」と述べた。