清州地方の労働界の人物4人が北朝鮮の指令を受けて地下組織を結成したとされる、いわゆる「忠北同志会事件」で、関係者が北へ送った通信文に、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に対する北朝鮮の支持を要請する内容が含まれていたことが15日までに分かった。さらに事件関係者らは、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が自分たちと面会した際、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が平壌共同宣言の履行に微温的な態度を見せることについて深刻な問題意識を感じる」という趣旨の発言を行ったという内容も北朝鮮側に報告していたことが判明した。この事件を巡っては、9月16日に忠北同志会一味3人が国家保安法違反の罪で拘束起訴され、残る1人については追加捜査が進んでいる。
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本紙が保守系最大野党「国民の力」に所属する太永浩（テ・ヨンホ）議員のオフィスを通して入手した忠北同志会一味の起訴状の「犯罪一覧表」には、被告らが2018年1月以降今年5月まで、計73回にわたって暗号化ファイルの形で北朝鮮とやりとりした指令文や報告文の通信内容が収められている。被告らは、昨年7月18日に朝鮮労働党統一戦線部傘下の文化交流局へ送った通信文で「大法院の無罪判決を起点として起死回生した李在明・京畿道知事は進歩的な人物で、朴元淳（パク・ウォンスン）市長の犠牲に対するショックにより一段と大衆の信頼と支持が高まっており、本格的な大統領選走者として浮き彫りになっている」と記した。当時は朴元淳・前ソウル市長が遺体で見つかり（昨年7月10日）、李知事が大法院で公職選挙法違反に関して実質無罪といえる破棄差し戻しの言い渡し（昨年7月16日）を受けた直後だった。被告らは「李知事が民主、進歩、改革勢力の大統領選候補として広範囲の大衆組織が結集され得るように、本社で積極的な措置を取ってくれることを提案する」とした。一味は北朝鮮との関係を隠すため、報告文の受信者を「本社」または「会社」と呼んでいた。
これに対し北朝鮮側は、昨年8月5日の返信で「李在明が大統領選候補に乗り出すとしたら、まだ越えるべき山は多いとみている」「彼が当選したら会社（北朝鮮）で望んでいる統一大統領になれるかという問題も、まだ結論付けるのは難しそうだ」とし、その上で「大統領選挙まではまだ時間があるので、ひとまず注視してみてはと思う」とつづった。
被告らは昨年10月25日の報告で、当時の宋永吉・国会外交統一委員長を訪ねて交わした対話の内容を北朝鮮側に知らせてもいた。一味は「2020年10月20日、宋永吉・外統委員長と接見し、統一クリの苗木100万本を北へ送るための訪朝団立ち上げや大規模統一クリ苗木団地の造成などについて要請事項を伝えた」とし、「（宋議員から）現政権の共同宣言履行に対する微温的態度に深刻な問題意識を感じ、（関連内容を）積極的に組織してみようという前向きな返事をもらった」と報告していた。