「逆コンベンション効果」が広がる韓国与党、李在明候補と民主党の支持率が共に低下

　この調査でも李在明候補の支持率低下は40代と湖南地域で目立った。40代の支持率（49.8％）と光州市・全羅道の支持率（55.4％）は前週をそれぞれ4.6ポイント、3.6ポイント下回った。

　野党は李在明候補が城南市長時代に推進した大庄洞開発を巡る優遇疑惑に対する国民的関心が高まり、党内選挙後の「コンベンション効果」が表れていないとみている。コンベンション効果とはイベントや党内選挙などをきっかけとして、特定候補や政党の支持率が上昇する現象を指す。湖南地域の支持率低下については、大統領選本番での競争力などを基準に戦略的に投票してきた有権者が大庄洞疑惑を巡る李在明候補の「安全性」を疑っているとの見方が出ている。しかし、調査時期が李在明氏の候補選出後、李洛淵（イ・ナギョン）氏と対立していた時期だったため、支持率低下は一時的なものだとする分析もある。

　李在明候補陣営は「党内選挙の後遺症による一時的な失望感であるはずだ」と語った。民主党は国政監査終了後、「ワンチーム選対」を発足させ、支持率回復を狙う戦略だ。民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は18日、ラジオ番組に出演し、「10月末ごろに選対を発足させる際、多くの党員を集め、コンベンション効果をつくり出さなければならない。11月5日に国民の力の候補決定に相応しいことががなければならないため、いろいろと考えている」と述べた。民主党のある議員は「候補が選出されて間もないため、もう少し見守るべきだ」としながらも、「ワンチームの基調が揺らげば、大統領選の勝負が難しいため、与党支持者の結集が優先課題だ」と話した。

■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？