浦項地震避難所、最後の住民10人「1434日ぶりにわが家へ」

　同マンションは2018年に浦項市の精密安全診断で、やや修理を必要とする「小破」判定を受けた。建築物の主要部分が破損50％未満、ということだ。ところが住民らは「建築物の破損の程度があまりにひどくて到底住めないレベル」だとし、市を相手取って行政訴訟を起こした。賃貸住宅に住むためには、完全に壊れて修理ができないことを意味する「全破」判定を受けなければならないからだ。被災者のユンさん（51）は「地震後、建物のあちこちが割れて、梅雨の時期に雨が降るとマンションの廊下でも傘を差さなければならないほど」だと語った。だが昨年7月、大法院（最高裁に相当）は「小破判定を下した決定に問題はない」として浦項市の肩を持った。落胆した被災者らは、体育館を離れられなかった。そこで浦項地震特別法に基づき、今年4－5月に被害救済審議委が2度の現場深層調査を行い、救済の道を開いた。先月24日には、同マンションを含め二つのマンションに対して「全破」判定が下った。

　18日、被災者らは避難所で最後の夜を過ごした。寂しさを紛らわせるため絵をたしなんでいるキムさん（53）はこの日、結実と和合、帰還をテーマに3枚の水墨画を描いた。チョン・ウンヨンさん（45）は、気を紛らわせて勉強するため持っていたおよそ30冊の本を整理した。チョンさんは「本当につらかったけど、家族や親類よりも大切な隣人と会い、耐えることができた」と語った。同マンションのチェ・ギョンヒ非常対策委員長（49）は「マンション再建まで住民らが滞在できる空間への浦項市の支援が切に必要」と語った。浦項市の関係者は「住民のための行政手続きを積極的に支援していく」としつつ「興海室内体育館も間もなく市民の元へと返す」と語った。

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