李容洙さん「文大統領、国連拷問禁止委員会に慰安婦問題を提起しましょう」

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領、私と一緒に拷問禁止委員会に行きましょう」

　旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが26日、大邱市中区のヒウム日本軍慰安婦歴史館で記者会見を開き、国連拷問等禁止条約を通じて慰安婦問題を解決するよう求めた。

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　国連拷問等禁止条約は、拷問や虐待行為などをなくすために1984年に採択された国際人権条約だ。韓国は1995年、日本は99年にそれぞれ加盟した。李さんはこれまで、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託するよう求めていた。しかし、付託の条件である韓日両国政府の合意が遅れているため、まずは韓国政府が単独で手続きできる国連拷問等禁止条約に基づく措置を求めたわけだ。

　李さんは「今年2月、ICJに慰安婦問題を付託するよう大統領に要請したが、もうすぐ11月だというのに青瓦台（韓国大統領府）、外交部（省に相当、以下同じ）、女性家族部のどこからも返答がない」として「文大統領は就任当初から被害者中心の解決を強調してきたが、慰安婦問題の解決は進展がない」と話した。李さんは今年4月、駐韓日本大使館を通じて当時の菅義偉首相にも文書を送ったが、日本側からは何ら回答がなかった。

　李さんが代表を務める「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」（以下、推進委）は、慰安婦被害者たちの受けた被害が国連拷問等禁止条約の規定する拷問に当たるとみて、関連手続きを進めるよう韓国政府に要請した。

　推進委側の法律諮問委員を務める延世大法学研究院のシン・ヒソク博士は「慰安婦被害者たちが受けた被害は拷問等禁止条約で規定する拷問に当たる」として「日本は慰安婦問題の解決に向けた真相究明・戦争犯罪の認定・責任者の処罰などの要求事項を履行していない上、歴史歪曲（わいきょく）を続けており、拷問等禁止条約当事国の義務に違反している」と主張した。その上で「（日本の）拷問等禁止条約違反について、韓国政府は日本政府の同意がなくとも、国連拷問等禁止委員会に対して国家間通報制度を用いて調停手続きをすることができ、これを通じて国際司法裁判所への付託が可能だ」と説明した。

　国連拷問等禁止条約の履行・監督機関である拷問禁止委員会は2013年と17年、日本が慰安婦問題について拷問等禁止条約上の義務を果たしておらず、15年の韓日慰安婦合意についても被害者救済と再発防止の面で内容改正が必要だと判断した。推進委側は今後、韓国政府に対し、国連拷問等禁止条約に基づいた解決手続きを求める方針だ。

　李さんは「韓国政府に被害者中心の解決に向けた意志があるのなら、国際的な支持を取り付けられるはず」だとして「大統領は、私が息絶える前に、（被害者の）おばあさんたちが亡くなる前に、今できることをしてほしい」と訴えた。