コロナの直撃弾…明洞の商業ビル、空室率ほぼ5割

　内需低迷とコロナ感染拡大防止のための社会的距離確保の影響で、韓国全土の商業ビルの空室率が過去最高となった。コロナの直撃弾を受けたソウル・明洞では、半数近い商業スペースが空室になっていることが分かった。

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　韓国不動産院が27日に発表した資料「商業用不動産の賃貸動向」によると、今年の第3四半期（7－9月期）、韓国全土の中規模・大規模（3階以上または延面積330平方メートル以上）商業ビルの空室率は13.3%だった。第2四半期（4－6月期）より0.2ポイント上昇し、韓国不動産院が関連統計を開始した2002年以降で最高となった。

　商業ビルの空室は2017年から増加傾向にある。18年の第4四半期（10－12月期、10.8%）からはほぼ毎期、過去最高を記録している。韓国不動産院は「社会的距離確保の強化に伴う経営悪化で自営業者の廃業が増え、新規の賃貸需要が減少したのが主な原因」と説明した。

　大都市では蔚山（21.1%）、世宗（20.3%）、仁川（15.2%）、大邱（15.0%）の空室率が全国平均を上回り、非広域市では慶尚北道（19.3%）、忠清北道（18.8%）、全羅北道（16.6%）の空室率が高かった。全国で空室率が最も低いのは済州（8.5%）だった。

　ソウルの商業ビルの空室率は9.7%で全国平均を下回ったが、明洞（47.2%）、弘大・合井（17.7%）など中心的な商圏では低迷が深刻なことが分かった。コロナによる流動人口減少の直撃弾を受けているとみられる。明洞は昨年の第3四半期（9.8%）に比べ、空室率が約5倍に跳ね上がった。