韓国の若者に人気の就職先、大企業・公企業の採用は減少傾向

　若者の間でいわゆる就職放棄族が増えている理由は、自分の目線に合う大企業や公企業の仕事が少なくなっているからだ。

　今回韓国経済研究院が行ったアンケート調査によると、大学生が希望する就職先の1位は公企業（18.3％）で、2位は大企業（17.9％）だった。しかし雇用の現実は彼らの希望とは全く異なる方向に進んでいる。韓国雇用労働部（省に相当）の統計によると、今年3月の時点で韓国の就業者数は2692万3000人だったが、うち300人以上の企業（3555社）で働く正社員はわずか317万人だった。従業員300人以上の一定規模の企業で働いている就業者数は全体のわずか11.77％にすぎないのだ。

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　しかも大企業の正社員数は減少を続けている。韓国経済研究院によると、韓国の30大企業グループで働く社員数は2019年の133万1181人から昨年は131万2804人へと1万8377人も減った。大企業の社員がこのように減少する理由は景気の不確実性やコロナ渦と共に、最近は多くの企業で新卒採用をストップし、中途採用や随時採用を増やす傾向にあることも挙げられている。実際に2019年から新卒一括採用を取りやめ随時採用のみに転換した現代自動車のケースを見ると、18年12月に6万5886人いた正社員は今年6月には6万5393人に減少した。2020年に随時採用に全面転換したLG電子の場合、正社員は19年12月の時点で3万9442人いたが、今年6月には3万7428人に減少した。ロッテ・グループも今年から随時採用を全面導入し、SKグループも今年下半期の新卒採用を最後に来年から全て中途あるいは随時採用へと転換する計画だ。韓国の5大企業グループのうち今後も新卒採用を続ける方針を示しているのはサムスン・グループだけだ。

　公企業の従業員数も減少傾向にある。公共機関経営情報システム「アルリオ」に登録された公企業36社は2019年に9326人を新卒採用したが、昨年の新卒採用は6833人にとどまった。今年の新卒採用も上半期で1911人だけだった。韓国経済研究院雇用政策チームでリーダーを務めるキム・ヨンチュンさんは「公企業は今年下半期も新卒採用はするだろうが、今年全体でも昨年ほどの数にはならないと予想している」「政府が進める公企業非正規社員の正社員転換政策で公企業は新卒採用の余力が減り、若者を新たに採用できなくなっている」と指摘した。

キム・ガンハン記者