「大庄洞疑惑、特別検事捜査すべき」65％…「李在明氏が意図的介入」55％

　韓国ギャロップ社が29日に発表した世論調査結果で、国民の3人に2人が大庄洞開発事業をめぐる疑惑について、特別検事制度導入を要求していることが分かった。李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が大庄洞開発事業推進時、「（特定の）民間企業を優遇するために意図的に介入したと思う」という意見も過半数あった。年齢別では20代で特別検事制導入賛成と李在明氏介入という意見が約70％で最も高かった。

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　今月26日から28日まで実施されたこの調査で、大庄洞開発事業をめぐる疑惑に特別検事制を「導入すべきだ」という意見は65％、「その必要はない」は25％、「分からない・無回答」は10％だった。野党「国民の力」支持層は特別検事制導入賛成が91％、無党派層は61％、与党「共に民主党」支持層は41％だった。年齢別では20代が72％、30代と60代以上が67％、50代が64％、40代が57％など、あらゆる年齢層で過半数に達した。地域別では大邱市・慶尚北道(74％)、釜山市・慶尚南道(72％)、ソウル市(70％)、大田市・忠清道(66％)、仁川市・京畿道(64％)などで特別検事制導入賛成が過半数に達し、光州市・全羅道も賛成（46％）の方が反対（40％）を上回った。

　一方、大庄洞開発事業時、城南市長だった李在明氏の役割については、半数以上の55％が「（特定の）民間企業を優遇するため意図的に介入したと思う」と答えた。「優遇しようとする意図はなかったと思う」は30％で、「分からない・無回答」は15％だった。李在明氏が「意図的に介入したと思う」という意見は20代が70％、60代以上が56％、50代が54％、30代が50％、40代が42％などだった。保守層（78％）と中道層（58％）では多くが「意図的介入」と見ており、進歩層では「意図的ではなかったと思う」という意見が多数（61％）だった。

　この調査で、政党支持率は国民の力が37％、共に民主党が33％、正義党が5％、開かれた民主党が2％、国民の党が1％などだった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対しては肯定的な評価が37％、否定的な評価が55％だった。全国18歳以上の1000人を対象としたこの調査の標本誤差は±3.1％、回答率は14％だ（中央選挙世論調査審議委員会参照）。