米国のバイデン大統領は31日（現地時間）、G20（20カ国・地域）首脳会合後に世界的なサプライチェーン問題の解決に向けた「世界的サプライチェーン回復首脳会議」を開催した。バイデン大統領が緊急に呼び掛けたこの会議には文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ欧州から英国、ドイツ、スペイン、イタリアにクアッド加盟国のインド、日本、オーストラリア、さらにシンガポールやカナダなど14カ国が参加した。参加した国はいずれもの米国の主な同盟国だ。
バイデン大統領はこの会議で「サプライチェーン問題は一つの国の一方的な対応で解決できる問題ではない。同盟国による調整がその鍵になる」とした上で「失敗する可能性のある単一サプライチェーンに依存しないためにはサプライチェーンを多角化しなければならない」と訴えた。世界的サプライチェーンを掌握した中国への依存度を低くする必要があるということだ。バイデン大統領はさらに「（世界の）サプライチェーンは強制労働や児童労働から解放されなければならない」とも指摘した。新疆ウイグル地区での強制労働問題で批判を受けている中国を念頭に置いた発言のようだ。バイデン大統領は世界的サプライチェーンの回復に向け「透明性」「多様性」「セキュリティー」「持続可能性」の四つの要素を強調し「同盟国間で透明性を高めることはサプライチェーン・ショックからの回復にプラスに作用するだろう」とも述べた。