韓国自営業者の割合、過去最低23.7％…一人社長は424万人

　今年9月の全就業者における自営業者が占める割合が過去最低という集計が発表された。新型コロナウイルス感染症の防疫措置や物価上昇などで店をたたむ自営業者が増えたためだ。その一方で、人件費の負担から従業員を辞めさせたり、従業員なしで店を切り盛りしたりする「一人社長」が全自営業者に占める割合は、9月時点で過去最高に達した。

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　統計庁国家統計ポータルサイトが4日に明らかにしたところによると、従業員がいる自営業者、「一人社長」の自営業者、家族の店で無給で働く就業者を合わせた自営業者（非賃金労働者）は今年9月に657万3000人で、昨年9月よりも6万3000人も減ったとのことだ。今年9月の自営業者数は賃金労働者を含む全就業者数（2768万3000人）の23.7％にとどまった。これは1982年7月の統計開始以来、39年2カ月間で最も低い割合だ。今年3月の直近の最低値(23.8％)よりも下がっている。

　韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「人件費や食料品費、賃貸料など、店を経営するのにかかる費用は増えているが、防疫措置の影響で客が減り、自営業者が減少しているためだ」と分析した。同室長は、従業員のいない「一人社長」の自営業者がさらに増えると見ている。「防疫措置を緩和する、いわゆる『ウィズコロナ』が本格化して店を出す自営業者が増える要因はあるだろうが、インフレに脆弱（ぜいじゃく）な自営業の特性上、しばらく自営業の低迷が続き、従業員を持つ社長が減り、従業員なしで店を切り盛りする『一人社長』がもっと増える可能性がある」とも語った。

　事実、9月に集計された自営業者の64.6％に当たる424万4000人は従業員のいない「一人社長」の自営業者だった。これは、昨年9月に比べて2万2000人の増加だ。1982年に統計を開始して以来、9月基準では過去最高だ。従業員を持つ自営業者は減り、従業員がいない自営業者は増えるという現象は、2019年2月から2年8カ月連続で続いている。統計庁が今月4日に発表した「非賃金労働および非経済活動人口付加調査結果」によると、8月基準で従業員を持つ自営業者の平均店舗経営期間は10年6カ月で、昨年8月の調査結果（11年2カ月）より8カ月減った。これは、自営業者の店舗経営期間が集計され始めた2011年以降で初めての減少だ。

チョン・ソクウ記者