文在寅大統領・李在明候補・与党の支持率が「トリプル下落」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領候補、与党「共に民主党」、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率がそろって下がる「トリプル下落」現象が発生した。大庄洞開発事業を巡る疑惑の究明に消極的な与党側に民心が好意的でなく、予備選の後遺症から依然として支持層を固め切れていないことが影響を及ぼしたという分析が出ている。

韓国4社による最新の世論調査結果はこちら

　調査会社4社（EMBRAIN、Kstat、コリア・リサーチ、韓国リサーチ）が今月1日から3日にかけて実施した世論調査によると、与野党4党の各候補の仮想対決において、与党「共に民主党」の李在明候補は支持率が下落した一方、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）、洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補はいずれも上昇した。まず、李在明（27％）、洪準杓（35％）、および「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス、8％）、正義党のシム・サンジョン（6％）候補の対決では、先週の調査に比べ李候補の支持率が下がり（34％→27％）、逆に洪候補は上昇（29％→35％）してトップが入れ替わった。李在明（30％）、尹錫悦（35％）、安哲秀（7％）、シム・サンジョン（6％）候補の対決でも、李候補は支持率が下落（35％→30％）したのに対して、尹候補は上昇（28→35％）し、誤差の範囲内で李候補を上回った。「国民の力」の大統領選候補適合度を問う調査では洪準杓、尹錫悦候補がいずれも27％で同率となり、続いてユ・スンミン候補が10％、元喜竜（ウォン・ヒリョン）候補が3％だった。前の週に比べ尹候補は7ポイント、洪候補は2ポイント上昇した。

　政党支持率も前の週の調査に比べ、「共に民主党」は8ポイント下落（35％→27％）したのに対し、「国民の力」は7ポイント上昇（31％→38％）した。革新系の野党「正義党」は5％、同じく野党で中道系の「国民の党」は3％だった。「国民の力」の支持率は、4社共同調査が始まった7月以降では最高値となった。「共に民主党」は、40代でのみ支持率が「国民の力」を上回り、最も低いのは20代で16％だった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率も大幅に下がった。文大統領の支持率は前の週の44％から5ポイント下がって39％を記録し、今年5月以来、5カ月ぶりに30％台へと低下した。イ・サンイルKstatコンサルティング所長は「大庄洞開発事業疑惑が大きくなっているにもかかわらず、韓国政府・与党が疑惑究明に消極的なことが影響を及ぼした」とし「李在明候補が最近課題に掲げた全国民災害支援金、週4日制、飲食店総量制などもあまり高く評価されなかった」と説明した。世論調査専門家の一部は「『国民の力』の大統領選候補最終予備選を巡る関心が最高潮を迎えているタイミングでの調査なので、一種のコンベンション効果もあったようだ」と指摘した。

　「共に民主党」は、候補が確定して「ワンチーム選挙対策委」が発足したのに支持率が上がらず、むしろ下がる傾向となっていることに当惑している様子だ。党内からは、予備選後の内部対立がまだ完全には縫合されていないこと、候補の拡張性不足などが支持率足踏み状態の理由だとする分析が出ている。

　「共に民主党」のある関係者は「やはり大庄洞問題が影響し続けている状況を無視できないのではないか」としつつ「ワンチーム選挙対策委もようやく発足したところで、相乗効果を出すためには時間がかかるだろう」と語った。李在明候補が20－30代女性から支持されるきっかけをまだ準備できていない、という点も指摘された。ある女性議員は「女性たちの気持ちをつかめる政策開発をして公約として掲げなければならない」と語った。ただし「野党支持者が世論調査において回答をまだ出していない『国民の力』予備選期間中に実施した調査なので、与党に不利な結果が出るのは当然」という反応もある。

　韓国国内の有権者1004人を対象に実施された今回の4社共同調査の標本誤差は、95％の信頼水準でプラス・マイナス3.1ポイント。回答率は30.1％だった。（中央選挙世論調査審議委員会参照）

洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズム・チーム長

イ・スルビ記者