経済協力開発機構（OECD）は韓国の1人当たり国内総生産（GDP）を基準とする潜在成長率が2044年に0.62％にとどまると予想した。OECD加盟38カ国で最下位だ。米国（1.01％）、日本（0.96％）、主要20カ国・地域（G20）のうち先進国平均（1.02％）、OECD平均（1.08％）に大きく及ばない。潜在成長率は一国が物価上昇を刺激せずに達成できる最大成長率を意味する。
OECDが発表した「2060年までの財政見通し」によると、今年の韓国の1人当たりGDPを基準とする潜在成長率は2.21％と推定され、OECD加盟38カ国で8位だ。日本（0.82％）、米国（1.26％）など先進国だけでなく、OECD平均（0.93％）を上回っている。しかし、人口減少傾向と財政支出拡大など現在の政策が維持されれば、成長率は低下を繰り返し、23年後の44年には最下位に転落すると予想された。その後は60年まで1％台を回復できないとみられる。
一方、政府債務が膨らむ速度は最も速いと予想された。国際通貨基金（IMF）によると、韓国の政府債務の対GDP比は昨年末時点で47.9％だが、26年には66.7％に上昇する。増加幅は18.8ポイントでIMFが先進国に分類している35カ国で最大だ。35カ国の政府債務比率の平均は同じ期間に120.1％から121.1％へとわずか1ポイント上昇するにとどまる見通しだ。成長率は急落し、政府債務は爆発的に増える状況が起きることになる。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
チョン・ソクウ記者