日本、対北制裁の大義名分で西側6カ国との軍事同盟を強化

　国連による対北朝鮮制裁監視活動への参加を理由にドイツが20年ぶりに護衛艦を日本に入港させた。最近は米国に加えて英国やフランスなどの欧州諸国、さらにオーストラリアやニュージーランドなどオセアニア諸国も日本を中心とした軍事活動を大きく拡大している。米中による覇権競争の時代に日本が北朝鮮の監視を口実に友好国との軍事同盟を強化し、自由民主主義陣営の軍事拠点という立場を一層強化しているとの見方が相次いでいる。

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　日本の毎日新聞など主要メディアが10日に報じた内容によると、ドイツは今月5日にフリゲート艦「バイエルン」を東京の国際クルーズ船ターミナルに入港させた。前日から2日にわたり行われた日本の海上自衛隊との共同訓練を終え、東京に寄港したのだ。毎日新聞は「海外に領土がないドイツがインド・太平洋地域に艦艇を派遣するのは異例」とした上で「ドイツ艦艇による日本への寄港は2002年以来」と伝えた。ドイツ海軍トップのシェーンバッハ総監は会見で「来年もインド・太平洋地域に空軍機を派遣する予定だ」「可能であれば2－3年ごとに1回ずつ海軍艦艇をこの地域に派遣したい」との考えを示した。

　ドイツが海軍艦艇を日本に派遣する理由は国連による北朝鮮制裁の監視活動に参加するためだ。国連安全保障理事会は2017年、北朝鮮による核開発とミサイル開発を中断させるための制裁として北朝鮮による石炭の輸出禁止、石油製品の輸入量制限などを定めた決議案を採択した。これに対して北朝鮮は制裁を逃れるため公海上で船舶間による荷物の積み替え（瀬取り）を通じて石油などの密輸入を行い、これが何度も摘発されてきた。今回この監視活動にドイツも初めて参加したのだ。バイエルンは今月中旬から韓半島周辺海域や東シナ海で北朝鮮船舶による海上での違法な瀬取りなどを警戒、監視する任務に当たるという。その後は韓国と南シナ海を経てベトナムやシンガポールに立ち寄り、来年2月にドイツに戻る予定だ。

　今年に入って日本には今回のドイツのように「北朝鮮に対する監視活動」を理由に主要国の軍事力が集結している。ここ2カ月間に日本近海で行われた北朝鮮監視活動に参加した国はニュージーランド、オーストラリア、フランス、カナダ、英国、ドイツの6カ国に達する。フランスとカナダは先月には自国の哨戒機を使って北朝鮮の監視活動を開始した。カナダ軍の哨戒機CP140は日本の嘉手納空軍基地を、フランス海軍の哨戒機ファルコン200は普天間の空軍基地を拠点として作戦に当たっている。フランスは今年3月にも海軍の駆逐艦を派遣し、東シナ海で起こった北朝鮮による違法な瀬取りを捕捉している。ニュージーランドも今月4日「日本に海上哨戒機を配備する」と正式に発表した。ニュージーランドが北朝鮮監視活動に参加するのは今回が5回目だ。

　これらの国々による警戒活動について安全保障の専門家は「表向きは北朝鮮船舶の監視が理由だが、実際は『中国けん制』に集中するためだ」と分析している。欧州連合（EU）は今年9月、「インド・太平洋地域協力戦略」を通じてこの地域の周辺諸国と政治面・経済面・軍事面での協力を強化する方針を打ち出した。その理由として「世界の重心がインド・太平洋地域に移動しており、欧州連合とインド・太平洋は密接につながっている」ことが挙げられた。同じ頃に米国、英国、オーストラリアは中国けん制を目的とした3カ国による安保同盟「AUKUS」を立ち上げた。またこれとは別に英国は空母「クイーン・エリザベス」を中心とした空母打撃群を派遣し、8月に韓国や日本などと連合訓練を実施した。

　中国の浮上を大きく警戒する日本は安倍晋三前首相の時代からこのような流れを積極的に活用している。岸信夫防衛大臣は今月5日、バイエルンが寄港した東京の国際クルーズ船ターミナルを自ら訪れ「基本的な価値観を共有するパートナーとして、両国の防衛協力は自由で開かれたインド・太平洋を維持し、強化する基盤になる」と述べた。ドイツ国営放送のドイチェ・ウェレは「日本も（米国など）従来の安保同盟関係を強化する一方、新たな軍事友好関係の構築に力を入れている」「欧州など民主主義の価値観を共有する国々の艦艇が日本に何度も訪れることを通じ、『日本は一人ではない』というメッセージを中国に送ることが可能になるからだ」と伝えた。

東京＝チェ・ウンギョン特派員、ナム・ジヒョン記者