【独自】大庄洞分譲業者「南旭、キム・マンベ氏に43億ウォン渡した」

　京畿道城南市の「大庄洞開発優遇疑惑」を捜査している韓国検察当局は18日までに、大庄洞の5つの地区でマンション分譲を担当した分譲代行業者の代表L氏が2014年初めから15年3月にかけ、南旭（ナム・ウク）弁護士（逮捕済み・天火同人4号オーナー）らに対し、43億ウォン（約4億1500万円）を渡していた事実を確認したもようだ。検察は大庄洞事業関係者から「43億ウォンのうち、14年6月の地方選挙以前に渡したカネは李在明（イ・ジェミョン）城南市長（当時）の再選を目指す選挙運動費用として、その後に渡されたカネは大庄洞事業の許認可働き掛けの費用として使われたと聞いている」とする証言を得たとされる。

【図】大庄洞開発事業優遇疑惑を巡る43億ウォンの人物相関図

　本紙の取材を総合すると、ソウル中央地検の捜査チームは最近、L氏の口座の取引記録などを入手し、L氏から43億ウォンが南氏とキム・マンベ氏（逮捕済み・火天大有大株主）に渡った事実を確認した。L氏は現金で引き出し、ショッピングバッグに入れ、南氏らに渡したほか、キム・マンベ氏周辺の人物の口座に送金したという。L氏は火天大有の顧問を務めていた朴英洙・元特別検事の親戚でもある。

　検察は資金が実際に李在明城南市長（当時）の選対または政官界に流れたかどうか追跡しているという。検察はユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長（起訴済み）が地方選挙を控えた14年4月、公社を離れ、当時の李在明城南市長の選対に合流。その後、李在明氏が再選を果たすと、7月に公社に復帰したことに注目しているとされる。ユ氏は13年、南氏などから3億5200万ウォンの賄賂を受け取ったとして起訴されている。ユ氏の起訴状によると、ユ氏は13年から「南旭氏のグループ」と癒着状態だった。

　しかし、検察は「43億ウォン」が当時ユ氏らに渡ったかどうかは確認できていないもようだ。南氏とキム・マンベ氏は検察で「（許認可の）働き掛けではなく、事業費に使った」と容疑を否認したという。現在韓国大統領選に民主党から出馬している李在明氏側は「選挙の時期ごとに出る全くでたらめな話であり、事実無根だ」と主張した。

　一方、検察はL氏が渡した「43億ウォン」のうち20億ウォンを貸与した土木建設会社の代表N氏に火天大有が後日、100億ウォンを支払った理由も調べている。この100億ウォンは当初、大庄洞の土木工事事業権が他社の手に渡ったため、N氏に「和解金」名目で支払われたとされていたが、当時の許認可働き掛けの「内幕」を知っていたN氏による「暴露」を防ぐために支払われたのではないかと疑われている。検察は17、18の両日、L氏に出頭を求め、「43億ウォン」を巡る裏付け捜査を進めた。

表泰俊（ピョ・テジュン）記者