韓国の総合不動産税対象者94万人、1年間で42％増

　韓国企画財政部は22日、今年の住宅に対する総合不動産税の納税対象者が94万7000人（法人含む）になることを明らかにした。昨年（66万7000人）に比べ28万人（42％）も急増した。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年（33万2000人）よりも対象者が3倍に増えた。総合不動産税収は5兆7000億ウォン（約5500億円）で、昨年（1兆8000億ウォン）の3.2倍に増え、17年（3878億ウォン）と比較すると、14.7倍に膨らんだ。11年から10年間の総合不動産税収である5兆1000億ウォンよりも多い。

【表】総合不動産税の納税者と税額

　不動産政策の失敗で住宅価格が急騰した状況で、政府が総合不動産税率と公示価格の反映率を引き上げたからだ。総合不動産税の1人当たり平均税額は602万ウォンで昨年（270万ウォン）に比べ大幅に増えた。

　韓国国税庁は22日から総合不動産税の告知書の発送を開始した。個人88万5000人、法人6万2000カ所だ。個人のうち世帯当たり住宅1戸所有者は13万2000人で、昨年（12万人）よりも1万2000人増えた。しかし、統計には夫婦共同名義による1戸所有者は漏れている。それを考慮すると、総合不動産税を納めなければならない事実上の世帯当たり1戸所有者は14万人以上いるとみられる。

　韓国政府は総合不動産税の大部分は複数物件の所有者と法人が納めることになると説明した。2戸以上の保有者48万5000人（2兆7000億ウォン）と法人6万2000カ所（2兆3000億ウォン）で課税額の89％を占めるからだ。企画財政部は「全国民の98％は課税対象ではない」と強調した。しかし、総合不動産税が事実上世帯主に課税され、ソウルなど首都圏に課税が集中する税金であることを考えると、政府は現実を無視しているという主張もある。

　韓国政府は同日、「総合不動産税の負担が賃貸入居者に転嫁される可能性は限定的だ」と指摘した。しかし、ソウル市立大のキム・ウチョル教授は「江南地区などでは新規契約分以降、総合不動産税の負担が賃貸料上昇につながることが避けられない」と話した。

金正薫（キム・ジョンフン）記者