「軍部独裁者」「韓国をアジアの虎に」…全斗煥元大統領死去、海外メディアはどう報じたか

 主要外信各社は23日(韓国時間)に全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領死去のニュースを一斉に報じ、同時にさまざまな評価を下した。

【写真】セブランス病院葬儀場に設けられた故・全斗煥元大統領の祭壇

 英国のロイター通信は「死去した全斗煥元大統領が8年にわたり青瓦台(韓国大統領府)にいた時期は残酷さと政治的抑圧が特徴だったが、経済的な繁栄もあった」とした上で「全氏は2003年に約2205億ウォン(現在のレートで約213億3000万円)の罰金が命じられたが、本人が所持していたのは29万1000ウォン(約2万8200円)と2匹の犬、幾つかの家電製品だけと主張し、世間の怒りを買った」「後に彼と4人の子供、親戚らがソウルに広大な土地と米国にぜいたくな別荘を所有していたことが分かった」などと伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙はソウル発のニュースで全氏について「韓国で最も非難を受けた軍部独裁者」と表現し「最後まで謝罪しないまま、全氏は韓国の将校出身大統領3人の中で最後に死去した」と報じた。同紙はさらに「3人の将校は32年間統治したが、その間に韓国は北朝鮮を抜いてアジアの虎になった」とも紹介し、経済分野における実績も同時に伝えた。ただしその一方で「全氏は一般には独裁者として記憶されている」とも指摘した。

 日本のNHKは「全斗煥元大統領は約7年半にわたり開発独裁型の強権政治を行い、1988年のソウル・オリンピック誘致に成功した」「『光州事件』を巡っては厳しい批判を受けた」などと報じた。日本経済新聞は「(全斗煥元大統領は)在任中に民主化運動を厳しく弾圧する一方、財閥を中心に経済を安定成長の軌道に乗せた」「武力で民主化運動を弾圧したことで否定的な印象が強い」と紹介した。NHKは全氏の死を「死亡」、日本経済新聞は「死去」と表現した。

 中国メディアは全斗煥元大統領の死去について韓国メディアの記事を翻訳するレベルの短い記事しか伝えなかった。中国国営の環球時報インターネット版の環球網などは韓国メディアの記事を引用し「全斗煥元大統領が90歳でこの世を去った」と報じた。

 英国のガーディアン紙は全氏が内乱罪などで裁判の法廷に立った際に語ったクーデターの動機に改めて注目した。同紙は「冷淡で強行な彼は裁判で『国を政治的な危機から救うためにはクーデターが必要だった』と主張し、光州に軍隊を送ったことについては否定した」「彼は『同じ状況に直面すれば、同じ行動を取っただろう』と述べた」と伝えた。

 ブラジル・メディアのG1は全氏について「虐殺を指示し、韓国の民主主義発展を阻止した権威主義的な大統領と考えられている」としながらも「韓国の経済と技術が成長していた時期に国を率い、『アジアの虎』として前進を固めた」とも紹介した。

チョン・チェビン記者

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  • ▲今年8月9日に光州地方裁判所で開かれた控訴審裁判を終え法廷から出る全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領。/キム・ヨングン記者

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