呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は来年の交通放送（TBS）に対する拠出金を今年より123億ウォン（約11億8000万円）削減し、252億ウォンとしたが、共に民主党が多数を占めるソウル市議会は30日、拠出金を今年よりも13億ウォン増額することを市側に要求した。来年のTBSの予算を巡る市と市議会の対立はさらに激化しそうだ。
ソウル市議会文化体育観光委員会は30日、ソウル市の予算案を審査し、TBSへの拠出金を呉市長の案（252億ウォン）を136億ウォン上回る約388億ウォンとする案を可決した。市議会の文化体育観光委員12人のうち10人は民主党所属だ。
1990年にソウル市傘下の交通放送本部として発足したTBSは昨年2月、別途財団を設立し、ソウル市から独立した。しかし、収入の70％以上をソウル市による拠出金に依存している。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「財政的な独立が必要だ」とし、来年の拠出金を今年より削減する予算案をソウル市議会に提出したが、市議会は逆に拠出金を増額する予算を可決した。
市議会による予算案修正について、ソウル市は「同意しない」と表明した。ソウル市の尹鍾章（ユン・ジョンジャン）市民疎通企画官は「商業広告を通じ、財政の自立度を高めようとするソウル市の意見が全く伝わらなかった」と述べた。
市議会が決定した予算がそのまま維持されるかは不透明だ。地方自治法によれば、地方議会は地方自治団体長（首長）の同意なく予算を増額できない。ソウル市が予算案に同意しないとしている以上、市は市議会が増額したTBSの予算案が本会議で成立したとしても、法的効力はないと主張した。市関係者は「今後ソウル市は市議会が定めた予算を執行しないこともあり得る」と語った。TBSは文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」をはじめとする一部の番組と司会者が政治的に偏向しているとの指摘を受けてきた。
こうした予算案を巡る対立はまだある。11月29日に市議会都市計画管理委員会は、ソウル市が朴元淳（パク・ウォンスン）元市長が手掛けた都市再生支援センター事業の予算を大幅に削減したのに対抗し、予算を逆に42億ウォン増額する案を可決した。一方、呉市長が推進する「支流ルネサンス」事業に関連する河川周辺の都市空間革新予算32億ウォンを全額削減した。長期賃貸住宅建設促進出資金も40億ウォン削減した。ソウル市関係者は「12月中旬に予算案が最終確定するまで攻防は避けられない」と話した。
ソ・ユグン記者