韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が朝日新聞ソウル支局の韓国人現地記者の個人情報を収集していたことが明らかになり、波紋を広げている。公捜処の無差別的な通信記録照会を巡る騒動が海外メディアにまで飛び火した格好だ。
朝日新聞は29日、記者の個人情報を照会した理由や経緯などについて公捜処に回答を求める書面を提出し、公捜処は30日までに書面で回答した。
31日付朝日新聞によると、公捜処は照会の理由について、「裁判所の許可などによって適法に確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、要請は不可避だった」とした。ただ、詳細については「現在捜査が進行中であるため、回答は難しい点を理解してほしい」とした。
これに先立ち、朝日新聞は韓国メディアの報道を引用する形で、公捜処が報道機関の記者や野党国会議員、法曹関係者の個人情報を大々的に収集していると報じる一方、公捜処が同紙ソウル支局の韓国人現地記者1人の個人情報も収集していたと報じたことを明らかにした。記者は過去1年間の捜査機関からの個人情報照会の有無について20日に通信会社に開示を申請し、26日に結果の通知を受けたという。
通知書によると、公捜処が7月と8月の計2回、記者の名前や住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを照会。理由については「電気通信事業法第83条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安全保障に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」とあった。
こうした事実が明らかになり、韓国に駐在する海外メディアの間では懸念の声が高まった。特に普段韓国政府に批判的な記事を書いたり、韓国の検察担当記者と親しくしてきた外国記者の間では「我々もターゲットになったかもしれない」というムードが広がっているという。日本メディアのソウル支局記者は本紙の電話取材に対し、「外国メディアまで記者の通信記録の照会対象になったのは理解できない。通信照会を受けたか調べている同僚記者が多数いる」と話した。日本メディアは他の外国メディアと共に今回の事態に批判的な声を上げるなど協調して対応することも検討しているとされる。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員、キム・ドンヒョン記者