新聞・雑誌などの発行部数公査機構「韓国ABC協会」は12月31日、「韓国言論振興財団が前日発表した『2021年度新聞雑誌利用調査』の結果を通じて、文化体育観光部が提起したABC協会の新聞有料発行部数操作疑惑は根拠がないことが立証された」「文化体育観光部に厳重な謝罪を要求する」との見解を明らかにした。
ABC協会は同日発表した「言論振興財団の新聞雑誌利用調査結果に対するABC協会の見解」で、「言論振興財団の調査結果を見ると、朝鮮日報の世帯購読率は3.4％＜本紙12月31日付A2面＞で、これを実際の世帯数母集団（2034万3188世帯）に代入すると、世帯購読部数は69万1200部である」とした上で、「今回の調査が世帯購読者のみを対象としたことを考えると、ここから漏れているオフィスや事業所の購読率44％（2020年基準）を加えれば、朝鮮日報の有料発行部数は120万部に達する」と主張した。
ABC協会は特に「これは2021年3月に文化体育観光部が発表した朝鮮日報の有料発行部数推定値65万6000部に比べ約2倍以上多いのに対し、ABC協会公査の数値116万2000部とはほぼ一致する」「当時、合わせて問題になった東亜日報とハンギョレ新聞を含め、今回の調査ではむしろABC協会の数値の正確さが立証されている」と述べた。
文化体育観光部は、一部のインターネット・メディアや与党議員の主張に基づき、「朝鮮日報など主要新聞の有料発行部数は水増しされている可能性がある」として、ABC協会に対する大々的な事務検査を行った。その後、ABC協会の部数認証資料の使用中止決定を下した。しかし、これに取って代わるよう国内最大規模で実施した5万人対象の閲読率・購読率調査で、かえってABC協会認証数値の方が正確だったことが明らかになったものだ。
ABC協会は「このような結果が出ているのに、文化体育観光部は韓国ABC協会の公査数値を政府広告割り振り資料から除外し、言論振興財団の調査数値だけで政府広告を割り振る政策を強行している」「文化体育観光部の間違った政策でABC協会は創立以来30年以上積み重ねてきた名誉と信頼に消えない傷を負った」と述べた。
シン・ドンフン記者