日本が半導体分野を専門的に教育する課程を高等専門学校（高専）に新たに盛り込み、人材育成に乗り出すことが分かった。高専とは、実業高校と短期大学の課程を合わせた専門教育を行う高等教育機関で、重要戦略物資として重要性が高まっている半導体の日本国内における生産能力を高めようということだ。
読売新聞が3日に報道したところによると、日本政府は熊本・福岡・長崎など九州6県にある8高専に「半導体製造・開発」の専門教育課程を開設し、半導体専門人材を育成する拠点とすることにしたという。熊本には半導体委託生産（ファウンドリ）分野の世界1位企業である台湾積体電路製造（TSMC）が半導体生産工場を建設することが決まっている。
高専は5年制で、高等学校課程（3年間）と短期大学課程（2年間）を学ぶ。卒業後は4年生大学に編入もできる。一般的な教育課程のほかにも機械・電子・化学などの専門科目があるが、これに半導体専門コースを追加するものだ。具体的な教育課程は、九州経済産業局と半導体関連企業が文部科学省と協議して決定する予定だ。
日本政府関係者は「高専卒業生の技術力は高いが、半導体の専門教育はほぼなく、半導体業界で活躍できる人材は少ない」と語ったとのことだ。読売新聞は「世界的な半導体不足のなか、技術の担い手を増やし、かつて世界をリードした『日の丸半導体』の復権につなげたい考えだ」と報道した。
東京＝チェ・ウンギョン特派員