「助けを必要とする在日韓国人がいれば明け方でも駆け付けます」

日本でローファームを開いた李政奎、李卓奎兄弟

在日韓国人ではない韓国人としては初めて、留学後に日本の司法試験に合格

 「韓国人は法律対応を任せる際、訴訟合戦まで行って『サイダー』のようなすっきりした勝敗を望むケースが多いです。けれど日本では、水面下で円満に和解するのが最も良い解決策です」

 韓国人として初めて日本で弁護士事務所を開いた李政奎(イ・ジョンギュ)さん(42)、李卓奎(イ・タクキュ)さん(41)は「こうした文化的な差を説明することから相談が始まる」と語った。兄弟は2018年3月、「ニューカマー(在日韓国人ではない、1980年代以降に日本へ移住した韓国人)」留学生出身としては初めて東京でローファーム(大規模法律事務所)を設立した。昨年12月27日、新宿区四谷の「弁護士法人J&Tパートナーズ」のオフィスで兄弟と会った。

 兄弟は韓国で大学に通ってから「年を取った留学」に行き、弁護士になった。平素から日本にかなり関心があった政奎さんは韓国外大日本語学科に通い、沖縄県の奨学生に選抜されて琉球大学に留学した。このとき、米軍基地移転運動を行っていた沖縄の住民の「法律を学んで弁護士になってほしい。知識と影響力を持ち、助けを求める多くの人を助けてほしい」という訴えを聞いた。この話を聞いて、法学を学ぼうと決心し、東京大学法学部に進学した。弟の卓奎さんは漢陽大学機械工学科に通い、兄を追って留学して一橋大学の法学部で学業を修めた。兄弟は東大のロースクールを出て新司法試験に合格し、弁護士法人を設立した。

 兄弟は最近、日本の韓国人社会で「静かな解決士」として話題になっている。兄弟の主な仕事は、日本に進出、あるいは日本から撤収する韓国企業の法律諮問および手続きの代行だ。だが、横浜韓国総領事館の法律諮問や在日本大韓民国民団(民団)の生活相談センター弁護士などとして活動し、韓国の企業関係者や在日韓国人から大小の業務上、生活上の問題について相談を受けることの方が多い。

 新型コロナ前までは、旅行で日本を訪れた観光客の援助要請が多かった。酒に酔って暴行事件に巻き込まれた観光客は、言葉の壁と逃走の危険故に勾留されやすく、釈放もされにくい。このため兄弟は、明け方に「出動」するケースが日常茶飯事だった。

 コロナで旅行が減った現在、兄弟を悩ませる相談事は「セクハラ」問題だ。日本現地の韓国企業で働く日本人従業員の言葉がセクハラ問題に発展する例がしばしばある。「日本では同僚の間で許される話でも、相対的に男女平等意識が高い韓国人が聞くとセクハラになり得ます」

 韓日関係が悪化する中、不当に契約を解除された韓国企業、「韓国人に対するいじめ」を訴える在日韓国人も増えた。兄弟は「在日韓国人は50万人を超えるが、それだけにお互い異なる文化のせいで対立することも多い」とし「在日韓国人の困難解消にもっと大きく役立ちたい」と語った。

東京=崔銀京(チェ・ウンギョン)特派員

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  • ▲李政奎弁護士(写真左)と李卓奎弁護士。/写真=崔銀京特派員

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