米・日、中国けん制「現代版ココム」を検討

半導体・AIなど先端技術流出防止
欧州諸国と新たな規制構築検討

 米国と日本が先端技術輸出を規制する新しい多国籍体制を導入する見通しだ。民間分野の先端技術を自国の軍事力増強に転用する中国をけん制しようとする措置だ。欧州諸国も合流するものと予想され、かつての冷戦時代に西側諸国が旧ソ連などに対抗して結成した「対共産権輸出統制委員会(COCOM=ココム)」のように、中国を念頭に置いた「現代版ココム」に発展する可能性も取りざたされている。

 これは、読売新聞が「日米両政府が、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになった」と10日に報道したものだ。具体的な輸出規制対象品目は調整中だが、半導体製造装置や量子暗号、人工知能(AI)などに関連する技術が含まれる可能性があるという。

 米日両国がこのような体制を導入する背景には中国の存在がある。中国が民間企業の製品や技術、ソフトウェアなどを輸入した後、これを自国の技術開発に生かし、経済力や軍事力を強化することを警戒しているのだ。読売新聞は、米国の対中強硬派議員が昨年4月に半導体設計自動化ソフトの中国向け輸出を規制してほしいと米商務省に要請した事例を根拠に挙げている。日本とオランダの半導体製造装置も中国の半導体生産力強化に寄与するという指摘がある。

 各国は国際輸出規制体制を通じて規制品目を定めてきた。技術や製品が軍事的な目的に転用されるのを防ぐため、1996年に「ワッセナー・アレンジメント」が発足した。しかし、ロシアを含めて40余りの国が参加し、利害関係を調整して規制対象品目を決定するのは容易でないという欠点がある。

 このため、米日政府は欧州諸国と新たな体制を構築する考えだ。特定の製品や技術が新型武器開発などに転用される可能性があると判断されれば、数カ国の主要国が迅速に輸出規制品目に定めるということだ。同紙は「米国はこれまで、中国の通信機器大手『ファーウェイ(華為技術)』など多くの中国企業への輸出を厳しく規制してきたが、米国だけの取り組みには限界があり、他国を巻き込んだ枠組み作りが必要だと判断したと見られる」と伝えている。日本政府もこのような同等の技術を持つ国同士による新たな枠組みに主体的に関与することが自国企業に及ぼす影響を予測・管理しやすくするのに有利だと判断したようだという。

 読売新聞は「新たな枠組みは、中国の台頭を踏まえた『現代版ココム』に発展する可能性もある」と見ている。ココムは1949年、西側諸国が旧ソ連など共産権諸国の軍事力強化につながる技術の流出を防ぐために設立され、戦略物品などの輸出を統制した。だが、東欧圏崩壊で東西冷戦が終わり、1994年に解散した。

東京=崔銀京(チェ・ウンギョン)特派員

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