誰が野党にリークしたのか…韓国監査院が幹部全員に通話記録の提出求める

 韓国監査院が「内部通報者」を見つけ出すため、事務総長など幹部職員31人全員から6カ月分の通話記録の提出を受け、調査を行ったことが10日までに分かった。監査院幹部全員の「通話記録要求」は前例がない。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足当初、青瓦台特別監察班が外交部、保健福祉部の公務員の携帯電話を調査したケースと高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が最近無差別的な通信照会を行ったケースに続き、政権末期の監査院でも「情報漏えい者」探しのための通信記録照会が行われたことになる。

 徐一俊(ソ・イルジュン)国会議員(国民の力)は崔載海(チェ・ジェヘ)監査院長候補の聴聞会直前に当たる昨年10月28日、国会で「崔候補が就任すれば、青瓦台のA秘書官が(今年3月に退任する)B監査委員の後任になるという説が流れている。監査院内部からの情報提供だ」と述べた。本紙の取材を総合すると、それから6日後の昨年11月3日、監査院事務総長をはじめ、1級および局長級の幹部31人全員の携帯電話通話記録6カ月分の提出を求める指示があった。幹部全員がそれに応じたという。通話記録提出要求と通話記録に国民の力関係者の電話番号があるかどうか確認する作業は監査院監察官室が行ったとされる。

 監査院が通話記録を調べた幹部31人の携帯電話は公用ではなく個人の電話だった。プライベートな通話記録も含まれていた。裁判所長を歴任した弁護士は「多くの幹部は通話記録を提出しなければ、人事などで不利益を受けると考え、我慢して提出したはずだ。憲法が定める私生活の秘密・自由の侵害、刑法上の職権乱用に当たる可能性がある」と述べた。ある部長判事は「最近は裁判所も携帯電話押収捜索令状が請求された場合、令状を交付するか厳格に検討する。携帯電話にその人物の人生が含まれているためだ。携帯電話関連の情報の提出を一括で受けて調べる情報機関がまだあることが理解できない」と話した。

チョ・ベッコン記者

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