昨年の自営業者は551万3000人で、前年より1万8000人減った。韓国統計庁が12日、明らかにした。これは2018年から4年連続の減少で、この4年間の減少幅は16万9000人に達する。一方、雇用者のいない自営業者である「一人社長」は昨年4万7000人増えた。これは3年連続の増加だ。新型コロナウイルス感染症の流行で「自営業寒波」が長引いていることが分かる。
統計庁は「昨年の年間就業者数は2727万3000人で、1年前より36万9000人増加した」と発表した。前年の2020年は新型コロナの影響で21万8000人減ったが、昨年は増加に転じたものだ。政府は「この7年間で最大の増加幅だ」としている。
企画財政部は同日、「就業者数は新型コロナ流行前の2020年2月に比べ100.2％を記録、流行前の水準を回復した」と明らかにした。だが、就業者に関する数値が回復したのにもかかわらず、時間別・年齢別の就業者に見られる雇用の質は改善されていない。就業時間が週に36時間未満の就業者が75万人増えており、短期雇用を中心に就業者数が増加したことが分かる。また、60歳以上の雇用が33万件増え、昨年1年間に増加した雇用の大部分を占めていた。つまり、かなりの部分において政府が税金を使って創出した雇用を通じた回復だという意味だ。
業種別就業者数にも新型コロナ余波がそのまま反映されていた。昨年の卸売・小売業種就業者は15万人減り、宿泊・飲食店業就業者も4万7000人減った。一方、保健業および社会福祉サービス業（19万8000人）、運輸・倉庫業（10万3000人）は就業者数が増えた。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「フェイスブック」に「雇用関連10大ファクトチェック」という文章を掲載し、「雇用市場は回復している」と述べた。「政府雇用事業を中心に就業者数が増えている」という指摘に対しては、「昨年12月の就業者増加77万3000人のうち、政府雇用事業と関連性の高い公共行政保健福祉部門の就業者増加は11万8000人で、寄与度は15.3％だ」と反論した。12月の1カ月間の統計だけを挙げて、民間による雇用回復だと強調したものだ。しかし、年間で見ると、公共行政保健福祉部門の就業者は22万9000人増えており、年間就業者増加幅の62％に達している。
キム・ジョンフン記者