コンクリート打設日誌を公開、2週間かかる養生を6日で終えていた…光州市新築マンション外壁崩落事故（下）

　報告書によると、ピット階が耐えられる荷重は1平方メートル当たり710キログラムほどだったが、実際の施工加重は1090キロで153％に達していたという。特に事故当時の写真から、38階で束柱が撤去された点も問題として指摘されている。報告書は「施工加重が設計加重を超過した場合でも、束柱などの支持台があれば安定性を確保できるが、現場の技術的判断ミスで束柱が撤去されたと推定できる」との見方を示した。報告書を作成した建設会社の関係者は「同じような工法を使う現場もあるため、安全管理の強化と注意を高める次元で資料を作成した」と説明した。

【図】光州崩落事故マンションのコンクリート打設日誌

　この報告書の内容を検討したソウル大学建築学科のパク・ホングン教授は「39階は住民の共用施設で加重が大きい。そのためスラブは他の階よりも10センチ厚い35センチに設計されていた」「工事の加重を考慮すれば、ピット階、38階、37階の少なくとも3階にかけてしっかりと束柱を設置した状態で打設すべきだった」との見方を示した。パク教授はさらに「ところが実際は38階とピット階の束柱を撤去したため、十分に固まっていなかった下の階のスラブが加重に耐えられず崩落したようだ」と指摘した。

　下請けの問題も明らかになった。事故が起こったマンションのコンクリート打設は現代産業開発と契約したA社が担当していたが、事故当時の打設作業はA社にコンクリートポンプ車をレンタルしたB社の作業員が行っていたことが分かった。原則はB社がコンクリートポンプ車を使ってコンクリートを高層階に送り、打設はA社が直接担当すべきだが、これが守られていなかったのだ。建設産業基本法には「下請けされた専門的な工事は再下請けできない」と定められている。ただし発注者から書面で承認を受け、工事の品質や施工の能率を上げるため必要な場合など一部で例外条項も設けられている。これについて警察は「まず施工会社が承諾していたかをチェックし、その上で実際の契約関係などを検討して違法な再下請けに該当しないか確認する計画」と説明した。

　また今回の201棟崩落事故の約1カ月前に203棟でも同じような事故が起こったとの証言もある。現場で作業に当たっていたある作業員は警察の事情聴取で「1カ月ほど前に203棟39階でコンクリート打設中に一部が陥没し、一時的に工事を中断してから再施工した。そのときは打設したコンクリートの量が少なく、連鎖崩落は起こらなかった」と陳述しているという。

キム・ソンヒョン記者、チョ・ホンボク記者