韓国中小企業ベンチャー部、現代自の中古車事業進出に「待った」

　現代自動車の中古車市場への進出が、事業助成制度の審議などが終わるまで先送りされることになった。中古車事業が「生計型適合業種」（参入障壁が低く小規模事業者が多い分野）に該当するかどうかの審議も長引いており、年内に中古車市場への進出が実現するか不透明な状況だ。

　韓国中小ベンチャー企業部（中企部、省に相当）は17日、現代自に対して中古車販売事業に関する「一時停止勧告」措置を下したと明らかにした。韓国自動車売買事業組合連合会や全国自動車売買事業組合連合会などの中古車団体は、中小企業中央会を通じ、中企部に現代自と起亜の中古車販売に関連する事業助成を申請した。事業助成とは、大企業などの事業進出によって該当業種の多くの中小企業がマイナスの影響を受ける恐れがある場合、政府が大企業に一定期間、事業の買収・開始・拡大の延期や品目・施設・数量などの縮小を勧告する制度だ。

　中企部は、事業助成が申請された場合、大企業などに対し、助成審議会の審議結果を通知するまで事業進出を保留するよう勧告することができる。勧告に従わなければ事業助成審議会の審議を経て該当の大企業に履行を命じることができ、命令に従わなければ1億ウォン（約960万円）以下の過料を科すことができる。中企部の関係者は「完成車メーカーが事業を開始した後に事業助成の審議を進めるのでは意味がないため、事業を一時保留するよう勧告した」と説明した。

　完成車業界は、早ければ今月中にも中古車市場への進出可否について結論が出るものと期待しているが、審議手続きは遅延している。事業助成の審議だけでも最大で2年、長引く可能性がある。中古車販売業の「生計型適合業種」指定に関する審議委員会も今月14日に最初の会議を開催したが、2回目の会議は3月以降となった。事業助成と同様に、中古車販売業が生計型適合業種に指定されれば、大企業による関連事業の買収・開始・拡大が制限される。

　完成車メーカーの中古車市場進出をめぐっては、3年以上にわたって関連業界とのにらみ合いが続いている。中古車業界は、完成車企業が中古車市場に進出すれば打撃が大きいと主張するが、一方で完成車を扱う大企業は中古車市場の先進化、輸入車とのバランスなどを根拠に中古車市場進出を進めてきた。消費者も市場の変化を期待し、完成車を扱う大企業の市場進出などを求めてきた。