文大統領、オミクロン株感染拡大を理由に新年会見を取り消し

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、当初今週中に予定されていた新年記者会見を取り消した。青瓦台（大統領府）は24日、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染拡大を理由に挙げて、就任後毎年行ってきた新年会見ができないと発表した。6泊8日間にわたり中東を歴訪した文大統領は22日に帰国し、23日から25日まで三日間、在宅勤務をしている。

　青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は同日の記者会見で、「文大統領は今年も新年記者会見でジャーナリストたちから自由に質問を受けて、答える時間を設けるよう準備してきた。そして、今回の歴訪が終わった後の今週中にその日程を予定していた」「しかし、オミクロン株が優勢になっている状況で、この対応に集中するため、会見は現実的に見て難しそうだ」と述べた。このところ北朝鮮によるミサイル発射や、国内外での新型コロナ感染拡大傾向が続いている中、文大統領がアラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプトの3カ国を訪問すると、政界やその周辺からは「この時期に絶対に必要な海外訪問だっただろうか」と批判が相次いだ。文大統領も帰国後、「オミクロン株の感染拡大の勢いが非常に早く、優勢になった。短期間に感染者が激増する恐れがある」「何よりもスピードが重要だ。政府が先制的に準備してきたオミクロン株対応システムに迅速に切り替え、一糸乱れず対応せよ」と指示した。

　青瓦台は、旧正月連休（今年は1月31日から2月2日まで）以降の2月または3月に会見する可能性もないとしている。青瓦台関係者は「3月に大統領選挙を控えており、2月15日から正式な選挙運動が始まる」「現実的に見て難しい」と語った。ただし、今年5月に任期が終了する文大統領が退任前の心境を語る会見や懇談会を行う可能性はある。

キム・アジン記者