日本の財界を代表する日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、経済同友会、新経済連盟などはコロナ鎖国の緩和を昨年から求め続けてきた。日本メディアも外国人の入国規制には批判的だ。毎日新聞は「令和の鎖国政策」、日本経済新聞は「コロナ対策としても合理性に欠ける『鎖国政策』を見直すとき」「海外との人の往来の制約は、日本の魅力と国力を大きく毀損（きそん）する」などと批判した。NHKは9日「日本はこれ以上留学の選択肢にはならない」「日本関連の研究に生涯をささげてきたが、入国もできない」という米国人学生の声を伝えた。朝日新聞は10日「コロナ鎖国により外国人技能実習生が出国できず、日本国内の地方の農業や建設現場では人不足問題が深刻化している」と報じた。
ところが日本の一般国民は岸田内閣による「コロナ鎖国」を暗黙的に支持する雰囲気だ。国境を開けば海外からオミクロン株の感染者がさらに入国し、国民の健康が脅威にさらされるというのがその理由だ。オミクロン株が確認された直後から水際対策の強化を断行した岸田首相の決定については日本国民の89％が「支持する」と回答したアンケート調査結果も公表されている（12月6日付読売新聞）。日本最大の検索サイト「ヤフー」で昨年12月末までに行われた世論調査には18万5479人が参加したが、そのうち91％が「全世界からの外国人入国を原則停止する措置は妥当」と回答し、「妥当ではない」は7.5％にとどまった。コロナ鎖国政策を批判してきた日本のある新聞記者は「日本人は入国制限が将来の日本社会に被害をもたらすという認識そのものがない」「現実問題として行政当局による入国者に対する防疫管理が限界に達していることも規制緩和を難しくしている」と指摘した。
日本による現在の入国制限政策の期限は2月末までで、日本政府は近くこれを緩和するかどうかを発表する。しかし日本国内の世論も影響し、欧米諸国のコロナ対策の動向を見極めた上でないと「開国」は決められないとの見方もある。日本経済新聞は「島国の日本はともすれば『内向き志向』に陥りがちだが、それでは停滞が長引くだけだ」とした上で「防疫に細心の注意を払いつつも、状況に応じて適切に国を開き、外部の人材や『知』を受け入れる必要がある」と指摘した。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員