韓国の賃金労働者、平均月収は320万ウォン

大企業529万ウォン、中小企業259万ウォン
金融・保険業660万ウォンで1位

 2020年、韓国の賃金労働者は税引き前で1カ月平均320万ウォン(約30万7000円)の賃金を受け取っているとの集計が発表された。同じ賃金労働者でも、受け取る賃金には大きな差があることも分かった。男性の方が女性より約1.5倍多く、大企業の社員は中小企業の社員より約2倍多く受け取っていた。年代別では40代が393万ウォン(約37万7000円)で最も多かった。以下、50代(371万ウォン=約35万6000円)、30代(344万ウォン=約33万円)、20代(229万ウォン=約22万円)、60代以上(217万ウォン=約20万8000円)の順だった。

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 韓国統計庁が21日に発表した「賃金労働雇用所得結果」によると、2020年12月基準の賃金労働者の税引き前の月平均所得は320万ウォン(約30万7000円)で、1年前より11万ウォン(約1万円、3.6%)増えた。この集計結果は社会保険に加入している1932万人と国税庁から提供された58万人のサンプルを推定して作成したものだ。

 月平均所得が150万-250万ウォン(約14万4000-24万円)未満の労働者が27.9%と最も多く、150万ウォン未満は24.1%だった。550万ウォン(約52万8000円)以上は14.4%で、1000万ウォン(約96万円)以上は2.6%だった。

 また、男性労働者の平均所得(371万ウォン=約35万6000円)は女性(247万ウォン=約23万7000円)の約1.5倍だった。平均所得増加率は女性が4.7%で、男性(3.1%)よりも高かった。男女間の所得差は50代で197万ウォン(約18万9000円)と最も大きかった。男性は40代(454万ウォン=約43万6000円)、女性は30代(304万ウォン=29万2000円)で月給を最も多く受け取っていた。大企業の労働者の月給(529万ウォン=約50万8000円)は中小企業労働者(259万ウォン=約24万9000円)の約2倍に達した。

 業種別に見ると、金融・保険業が660万ウォン(約63万3000円)で最も高かった。2016年の統計作成以来、1位の座を守り続けていた電気・ガスなど供給業(657万ウォン=約63万円)を初めて上回った。平均所得が最も低い業種は宿泊・飲食店業の労働者(163万ウォン=約15万6400円)だった。

ファン・ジユン記者

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